報道発表資料
2023年10月16日
- 地球環境
令和5年度水素等新技術導入事業の二次公募について
1.令和5年10月16日(月)より、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)」のうち、「水素等新技術導入事業」について、執行団体である公益財団法人地球環境センターより公募が開始されますので、お知らせします。
2.本事業は、JCMパートナー国において、これまでJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業を支援するものです。
3.公募実施期間
令和5年10月16日(月)から同年11月20日(月)まで
4.詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。
https://gec.jp/jp/newtech_kobo2023/
■ 事業目的概要
本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入(例:グリーン水素の利活用促進等)についての実証事業に対して、補助を行うものです。
■ 対象技術
・これまで当該国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術
・国内では実証済のもの
・国内では実証済のもの
■ 補助対象者
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
■ 補助対象経費
・実証に要する人件費、設備費等
・資金調達、許認可取得のための調査費等
・GHG排出削減量算定の方法論構築(将来的にパートナー国と合意できるもの)のための調査費等
・資金調達、許認可取得のための調査費等
・GHG排出削減量算定の方法論構築(将来的にパートナー国と合意できるもの)のための調査費等
■ 補助率
1/2 (但し、中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3)
■ 予算規模
令和5年度~令和7年度で総額13億円程度を想定
■ 公募実施期間
令和5年10月16日(月)から同年11月20日(月)まで
■ 募集詳細
■ 募集窓口
○ 公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第二グループ(担当:藤本、久保)
大阪本部 気候変動対策課 (担当:南、岡田)
Email: newtech@gec.jp
(現在、一部テレワーク中ですので、上記メールアドレスに御連絡ください。電話で御相談を希望される場合には、メールにその旨と電話番号を記載してください。募集窓口である公益財団法人 地球環境センターから電話を差し上げます。)
東京事務所 事業第二グループ(担当:藤本、久保)
大阪本部 気候変動対策課 (担当:南、岡田)
Email: newtech@gec.jp
(現在、一部テレワーク中ですので、上記メールアドレスに御連絡ください。電話で御相談を希望される場合には、メールにその旨と電話番号を記載してください。募集窓口である公益財団法人 地球環境センターから電話を差し上げます。)
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8248
- 参事官
- 水谷 好洋
- 推進官
- 須賀 義徳
- 参事官補佐
- 工藤 俊祐
- 担当
- 小池 瑛子