報道発表資料

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2023年10月03日
  • 地球環境

令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次公募）採択結果について

※ 令和５年 10 月 16 日（月）朱書き部分を修正しました。

１．環境省では、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して途上国の自治体の脱炭素化を後押しする「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。

２．今般、令和５年度事業の２次公募を行い、審査の結果、２件の都市間連携事業を採択することとしましたのでお知らせします。

３．本事業には、平成25年度の本事業開始以降、今回の採択事業を含め、アジアを中心に13か国49都市・地域と、日本の20自治体が参画しています。

【添付資料】
・令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次公募）採択事業一覧

■　事業概要

　脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、途上国の自治体の脱炭素化を後押しする事業です。具体的には、日本の自治体が日本の研究機関、民間企業、大学と連携して、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行います。
　平成25年度から開始した本事業では、パートナー都市における野心向上・制度構築や、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ（PV等）・省エネ設備等の導入に貢献しています。近年は、廃棄物処理、農業など多様なセクターや水素などの新技術の導入に向けた協力へと拡大しています。さらに、JICA、Ｇ７、国際開発金融機関（MDBs）等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが本年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
　本事業を通じて、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されます。

■　審査方法

　専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点から採否について審査を実施しました。
・ 事業全体の実現可能性
・ カーボンニュートラル宣言等の実現可能性
・ 脱炭素技術等の導入に向けた基盤整備の実現可能性
・ 脱炭素技術等の導入の実現可能性
・ マルチベネフィットの実現可能性
・ 他支援プログラムとの連携 ほか

■　審査結果

公募期間：令和５年８月８日（火）～ 同年８月29日（火）
応募件数：２件
採択件数：２件

※ 採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
須賀　義徳
参事官補佐
工藤　俊祐
担当
上村　愛優