第８回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について

　環境省では、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー^（※）に対して、その活動を讃え、社会に広く知らせるため、環境大臣や総合環境政策統括官から表彰状を授与しています。この度、第８回の受賞者が決定しましたので、お知らせします。

　令和８年１月18日（日）に実施する環境カウンセラー集合研修（於：国立オリンピック記念青少年総合センター）の冒頭にて、表彰式を行う予定です。

※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民･NGO･事業者などが行う環境保全活動に対し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成８年に環境カウンセラー登録制度実施規程（平成８年環境庁告示第54号）に基づき創設されました。
【参考】環境カウンセラー登録制度ホームぺージ
https://edu.env.go.jp/counsel/
環境カウンセラー全国事務局
Tel：03-6280-5345

■  受賞者紹介
 
【環境大臣賞】
○事業者部門　林　俊春
　岩手県地球温暖化防止活動推進員や地域脱炭素推進員として講演活動を継続し、ISO14001環境管理責任者や環境省エコアクション21審査員として企業の環境経営を支援してきた。環境審議会委員や各種セミナー講師として政策提言と人材育成に貢献し、下水道の維持管理や災害対応にも取り組んでいる。その積み重ねが認められ、中小企業の環境経営指導者として東北地方で広く認知されるに至っている。環境カウンセラーの広報活動では、毎年岩手県庁を訪問し、「環境カウンセラーとして何ができるのか」を機会あるごとに普及啓発を行ってきた。岩手県環境カウンセラー協議会理事長として市民・事業者への相談対応や制度の広報活動を推進してきた点も含め、環境カウンセラー制度への寄与を高く評価した。
 

【総合環境政策統括官賞】
《脱炭素社会貢献賞》
 ○市民部門　湯澤　眞理子
　再生可能エネルギーの導入や市民協働による太陽光発電所の推進に尽力してきた。企業・団体・公民館での講演活動を通じて温暖化対策の普及啓発を進め、市民意識の向上に寄与するなど、南信州全域で脱炭素社会に向けた取組を推進してきた功績を高く評価した。

○事業者部門　飯田　哲也
　環境落語講座を創設するなど、温暖化防止や省エネ、ごみ減量をわかりやすく伝える独自の啓発手法を確立し、全国で公演を重ねている。企業分野ではエコアクション21審査員として中小企業の省エネ・温室効果ガス削減を支援するなど、専門性と独自の創意工夫をもって、脱炭素の普及と実践を推進している点を高く評価した。

《循環型社会貢献賞》
○市民部門　今村　和志　
　企業・自治体への講演やフィールドワークを年間多数実施し、荒川や海洋ごみ、生物調整、資源循環など幅広い分野で実績を重ねてきた。若年層への啓発にも力を注いでおり、都市河川と海洋ごみ問題の解決に資するものとして高く評価をした。

○事業者部門　鈴木　泰代
　企業・市民・教育機関と連携し、国内初となる牛乳瓶プラスチックキャップ回収システムを確立するなど、持続可能な資源循環の仕組みづくりを推進している。筑波山麓でのカーボンオフセットの森づくりや、環境教育インストラクター制度の運営を通じ、温暖化対策と人材育成にも貢献している活動を高く評価した。
 
 
《自然共生社会貢献賞》
○市民部門　鈴木　吉春
　渥美半島や三河湾・伊勢湾において漂着ごみのクリーンアップ活動や体験型自然学習を推進し、海の自然環境に親しむ機会を提供し、児童・生徒への環境教育にも注力している。これらの取組を、地域に根差した環境保全と次世代育成を両立させるものとして高く評価した。

○事業者部門　宗實　久義
　特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の第一人者として全国的に活躍し、樹木医をはじめとする専門家を指導しながら松枯れ予防など森林保全に顕著な成果を挙げている。加えて、講演活動や市民向け研修を通じて外来生物被害の深刻さを広く社会に伝え、一般市民の理解と参加を促進。専門的知見を分かりやすく解説するなどの活動を高く評価した。

《地域特別貢献賞》
○市民部門　庄司　一也
　大学教員としての専門性や、大学教員ネットワークを活用し、地域課題への提案や共有化を進めるとともに、デジタル技術を活用した環境カウンセラーの連携教育を実践している。さらに、大学間連携を推進し、情報スキルを生かした研修や環境教育を展開するなど、教育と普及啓発を通じて地域社会に大きく貢献するものとして、高く評価した。

○事業者部門　百瀬　英雄
　環境科学研究所で培った知見を活かし、市民に寄り添った周知と地域パートナーシップの構築に尽力するなど、その活動が、市民・事業者・行政を結びつけ、地域の環境保全を推進するものとして高く評価した。