令和５年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務の実施について

　気候変動は、農林水産業や自然生態系、健康、風水害など多岐にわたる影響を及ぼしています。また、気候変動影響の範囲や規模は全国一律ではなく、それぞれの地域の地形や気候、経済社会状況によって様々であるため、地域の実情に合わせたきめ細やかな気候変動適応策を実施していく必要があります。
　環境省では、地域の実情に応じた気候変動適応の取組促進を目指し、令和元年度から「国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」を実施しており、今年度で５年目を迎えました。この度、令和５年度に事業を実施する９の地方公共団体が決定しましたのでお知らせします。
　本業務は、気候変動適応法に基づき設置された地域気候変動適応センターが主体となって、地域で農林水産業に従事する方や企業、学校等と連携した観測及び意見交換、地域に住む方向けのアンケートやワークショップ等を通じて、日頃の業務や生活の中で感じている気候変動影響に関する情報を収集し、地域特有の気候変動影響を分析・抽出するとともに、その結果をホームページやリーフレット等を通じて情報提供することで、地域の気候変動影響に関する理解促進を図ることとしています。また、収集・分析を行った地域の気候変動影響に関する情報は、地域気候変動適応センターにおいて更に分析を深めて将来予測を実施することで、地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画や適応策の検討に活用していくことが期待されます。更に、本業務に協力いただいた関係者に、本業務との関わりにより気候変動適応に関して意識の変化があったか等の効果検証を行い、改善することで、効果的な取組推進を目指します。

北海道、福島県、埼玉県、富山県、長野県、京都府／京都市、香川県、長崎県及び大分県

情報収集	・　農業組合、漁業組合との連携 ・　文化・伝統・観光に関わる組織･団体との連携 ・　県・市町村（担当部局）との連携 ・　区域内の学校（大学）との連携 ・　地域住民向けワークショップ ・　地場産業への影響の情報収集 ・　自然生態系分野への影響の情報収集 ・　自然災害分野への影響の情報収集 ・　熱中症予防・暑熱対策に向けた情報収集　等
分析、妥当性の確認	・　文献調査 ・　検討委員会等の実施 ・　専門家へのヒアリング　等
将来予測の実施	・　熱中症の救急搬送者の将来予測 ・　日本なしの凍霜害に係る将来予測 ・　府民・観光客の健康や文化への暑熱の影響 ・　ニンニク栽培適地の将来予測　等
公表・普及啓発	・　シンポジウム、ワークショップ等の開催 ・　パネル展示 ・　リーフレットの作成 ・　ホームページやSNSでの情報発信 ・　関連する業界団体や機関へのフィードバック　等

 
（参考）

• 令和元年度から令和４年度における本業務の成果報告書

　https://adaptation-platform.nies.go.jp/moej/kokuminsanka/index.html