令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回採択案件の決定について

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１．この度、令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（以下、「本事業」という）」の第二回採択案件として４件を採択しましたのでお知らせいたします。これまでに本事業で採択した案件による2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は、約2,000万トンCO2を見込んでいます。

２．引き続き、令和５年11 月30日（木）正午まで案件を募集しています。

３．今後も、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」等に基づき、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進していきます。

【添付資料】
・環境省JCM資金支援事業案件一覧（2013～2023年度）

１．事業内容

　本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
　途上国等における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

２．採択した案件の概要

　「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和５年４月６日(木)～同年11月30日(木)正午まで日本の民間企業等を対象に公募を行っています。
　この度、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施した上で、日本と各JCMパートナー国との間で設置された合同委員会において採択に異論が無いことを確認し、下記のとおり、４件を第二回採択分として選定しました。
　今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けた手続きを進めていきます。

＜第二回採択分の選定事業＞

No.	パートナー国	プロジェクト名	代表事業者	想定GHG削減量（tCO2/年）
5	インドネシア共和国	スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト	AURA-Green Energy株式会社	33,573
6	インドネシア共和国	板ガラス製造溶融炉における燃焼方式及び炉形状の改善	AGC株式会社	5,747
7	インドネシア共和国	ジャワ島における製紙工場への3MW屋根置き太陽光発電システムの導入	アラムポート株式会社	2,182
8	チリ共和国	首都圏州及びオイギンズ州の農地を活用した26.3MW太陽光発電・48MWh蓄電池導入プロジェクト	ファームランド株式会社	20,197

【参考１】令和５年度の本事業第一回採択案件（令和５年８月17日報道発表）

https://www.env.go.jp/press/press_02017.html

No.	パートナー国	プロジェクト名	代表事業者	想定GHG削減量（tCO2/年）
1	メキシコ合衆国	自動車部品工場への0.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）	東銀リース株式会社	392
2	フィリピン共和国	セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入	株式会社グローバルエンジニアリング	21,245
3	フィリピン共和国	ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト	株式会社キューデン・インターナショナル	20,395
4	フィリピン共和国	電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）	東京センチュリー株式会社	697

【参考２】地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの位置付け

　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

令和５年10月現在のパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦及びキルギス共和国の27か国。

●地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

【参考３】環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月発表）

　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜３つのアクション＞
　１. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
　２. 民間資金を中心としたJCMの拡大
　３. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献

●参考サイト
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/files/r04/cop26%206jou.pdf

【参考４】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）

　JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う。

●フォローアップ（令和４年６月閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf

添付資料

環境省JCM資金支援事業案件一覧（2013～2023年度）[PDF 732KB]

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8246
参事官: 水谷　好洋
JCM推進企画官: 重松　賢行
参事官補佐: 髙橋　健太郎
担当: 柏栁　太郎
担当: 池田　大造