2025年度CDPウォーター・環境省共催セミナーの開催について

１．環境省では、令和７年11月より、「企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会」を開催しています。

２．この一環として、今般、令和８年２月９日（月）に「CDP※１ウォーター・環境省共催セミナー」をハイブリッド会議方式にて開催いたします。

※１環境分野に取り組む国際NGO。企業や自治体等に環境に係る質問書を送付し、その結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価しています。企業や自治体等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいます。

■　開催概要

　環境省では、環境保全や良好な環境の創出に取り組む民間企業の取組や情報開示が、企業価値や持続可能性の向上につながるよう、CDPと共催で、水分野におけるデータ活用に関するセミナーを開催します。
　“水”は、気候変動や生物多様性、プラスチック汚染／廃棄物などあらゆる環境問題に関連があり、水リスクへの対応は世界的にも関心が高まっています。
　本セミナーでは、「事業成長と水環境保全の両立に向けた水データの活用」をテーマに、水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクションに焦点を当てます。
　企業、自治体、金融機関等による水データ活用の先進的な事例を始め、ネイチャーSBTs※２による科学的な水関連目標設定や、ISSB※３やTNFD※４などグローバルな枠組みの最新動向も踏まえ、国、企業、自治体、投資家など様々な立場の登壇者から話題提供いただき、情報開示の先にある具体的な行動（アクション）について議論していただく予定です。

※２ SBTN（Science Based Targets Network）：自然に関する科学に基づく目標ネットワーク。企業や都市が、気候変動分野のSBTを補完し、地球の限界を視野に、淡水・生物多様性・土地・海洋の４分野に関して、世界の持続可能性目標に沿った行動ができるようにするための目標設定の枠組み。
※３ ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）：企業のサステナビリティ情報開示に関する国際的な統一基準を策定するため、IFRS財団によって2021年に設立された機関
※４ TNFD（Taskforce on Nature-Related Financial Disclosures）：自然関連財務情報開示タスクフォース

■　日時・開催形式等

日　　時：令和８年２月９日（月）　14:30～17:00 （予定）

開催形式：ハイブリッド開催（会場／Zoomウェビナー）

　　　　　※ 参加URLは、お申込みいただいた方に別途御連絡します。

会　　場：銀座フェニックスプラザ　フェニックスホール

　　　　　（東京都中央区銀座３-９-11 紙パルプ会館）

共　　催：環境省、一般社団法人CDP Worldwide-Japan

定　　員：会場 200名程度、オンライン3,000名

■　プログラム（予定）

14:30 開会挨拶環境省

【話題提供】14:35～15:55
　・「ネイチャーポジティブ経済と開示における水問題」
　　　高崎経済大学学長水口剛氏
　・「新たな水環境政策の展開について」
　　　環境省水・大気環境局環境管理課長𠮷川圭子
　・「CDPウォーターの取り組みと今後（仮）」
　　　一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ディスクロージャー APAC ヘッド
　　　　原田卓哉氏
　・「科学に基づく水関連目標設定の潮流（仮）」
　　SBTネットワーク Chief Executive Officer
　　　　Erin Billman 氏（録画）
　・「静岡市の水関連の取り組み」
　　　静岡市環境局環境政策監織部康宏氏
　（休憩：10分）
　
【パネルディスカッション】16:05～16:55
　＜テーマ＞
　・「水データが導く意思決定とアクション（仮）」
　＜モデレーター＞
　・一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットディレクター
　　　松川恵美氏
　＜パネリスト＞
　・株式会社ブリヂストングローバルサステナビリティ戦略統括部門統括部門長
　　　稲継明宏氏
　・花王株式会社 ESG部門 ESG活動推進部環境戦略推進マネジメント担当部長
　　　舘野剛介氏
　・三井住友トラスト・アセットマネジメント共同チーフ・スチュワードシップオフィサー
　　　小野謙一郎氏
　・環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室長
　　　永田綾

16:55 閉会挨拶 CDP

※ プログラムは変更する場合があります。
※ 開催結果は後日「水辺の環境活動プラットフォーム」に掲載します。
・水辺の環境活動プラットフォーム：
　　　https://policies.env.go.jp/water/waterside-environment/index.html

■　申込方法

　参加を希望される方は、以下の参加申込フォームに必要事項を御入力の上、お申込みください。報道機関の方も同様にお申込みください。
・参加申込フォーム
　https://questant.jp/q/W8URSG86
・締切日：令和８年２月５日（木）17:00
　※ 申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

■　問合せ先

「令和７年度企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会」事務局
(株式会社野村総合研究所)
E-mail：3shakai-reception@nri.co.jp

■　企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会の実施状況　

　従前より、気候変動対策の視点を織り込んだ脱炭素経営の重要性や、気候変動に対応した経営戦略の情報開示要請が高まっていますが、直近では自然資本や水資源、資源循環に関する情報開示を巡る動きも活発化しています。
　本勉強会は、これらの最新動向や統合的な開示、投資家・事業者間のパネルディスカッション、企業事例の紹介等を通し、企業の情報開示の実施・高度化を支援・促進するために開催します。

＜開催概要＞（※第４回以降は予定）

	テーマ	日時	形式	内容
第１回	流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進（グッドプラクティス塾）	令和７年 11月26日（水） 10:00-11:45 終了	オンライン	流域・サプライチェーン連携によるウォータースチュワードシップ活動
第２回	自然関連財務情報開示のワークショップ（Part１）	同年 12月17日（水） 10:00-12:00 終了	対面＋オンライン	COP30成果の概要、ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用
第３回	事業成長と水環境保全の両立に向けた水データの活用	令和８年２月９日（月） 14:30-17:00 募集開始	対面＋オンライン	水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクション（CDP共催）
第４回	自然関連財務情報開示のワークショップ（Part２）	同年２月24日（火）（予定）順次募集	対面＋オンライン	LEAP分析・TNFD開示の基礎（予定）
第５回	気候変動財務関連情報開示に関する最新の国内外動向	同年２月頃（予定）順次募集	オンライン	TCFD最新動向自然資本・資源循環との関係性（予定）