報道発表資料

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2023年10月06日
  • 自然環境

令和5年度前期「自然共生サイト」認定結果について

1.環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しました。
2.この度、初めての環境大臣認定を122か所(35都道府県)にて行うことが決定しました。
3.令和5年10月25日(水)に認定証を授与することとし、授与式を東京都内で開催することを予定しています。
4. 個別地区の概要は以下の URL から御参照ください(順次公表予定です)。 
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html


 

■ 背景

 生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置づけています。

■ 自然共生サイトとは

 ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始しました。
 本年4月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、この度、初めての環境大臣認定を122か所(35都道府県)にて行うことが決定しました。今回認定が決定した122か所の合計面積は約7.7万haであり、これは国土の約0.2%、東京23区を超える大きさになります。
 なお、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベースに登録することを予定しています。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8343
課長
則久 雅司
調整官
石川 拓哉
課長補佐
小林 誠
専門官
蒲地 紀幸