報道発表資料

この記事を印刷
2025年12月25日
  • 大臣官房

地域経済の構造を自動分析できる「地域経済循環分析ツール」の最新版(2022年版)の公開について

 地域経済の構造を自動で分析できる「地域経済循環分析ツール」の最新版(2022年度版)を公開しましたのでお知らせします。本ツールの活用により、地域循環共生圏の構築に向けて、地域の強みや課題を定量的に把握し、「地域のすがた」を把握することで、地域における政策立案や地域振興策に活かすことができます。今回公開した最新版では、最新の統計データを反映し、より実態に即した地域・産業の分析が可能となりました。


【地域経済循環分析ウェブサイト】
 https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/

「地域経済循環分析ツール」について

 本ツールは、ユーザーが選択した任意の市町村(複数選択可)について、地域経済の生産・分配・支出の三面から、地域内外の資金の流れや産業間の取引構造を自動で分析できるものです。地域の経済循環の全体像や、所得の流出入、産業間のつながりを把握することで、地域の強みや課題を定量的に把握し、今後の政策立案や地域振興に活用いただけます。
 

ツールのご利用について

 本ツールは、Webサイトから無償でダウンロード・御利用いただけます。御活用方法や分析事例、お問い合わせについては、公開ページ内を御参照下さい。

<関連情報>過去の報道発表資料

平成29年7月7日
https://www.env.go.jp/press/104269.html

連絡先

環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8328
室長
植竹 朋子
室長補佐
菅谷 真実
係員
松波 由佳
担当
河合 潤
担当
菅沼 憲正