報道発表資料
2025年12月26日
- 地球環境
アジア開発銀行による二国間クレジット制度日本基金を活用した持続可能なエネルギーセクター開発プログラムへの支援(パプアニューギニア独立国)の承認について
1. 環境省は、先進的な脱炭素技術等のアジア途上国への普及を図るため、2014年度からADBに二国間クレジット制度(JCM)日本基金を設置し、JCMのプロジェクト形成を進めています。
2. アジア開発銀行(ADB)は2025年12月12日、JCM日本基金を活用した案件として、パプアニューギニア独立国における「持続可能なエネルギーセクター開発プログラム」を承認しました。
2. アジア開発銀行(ADB)は2025年12月12日、JCM日本基金を活用した案件として、パプアニューギニア独立国における「持続可能なエネルギーセクター開発プログラム」を承認しました。
■ 経緯
環境省は、2014年度からADBに設立した二国間クレジット制度(JCM)日本基金に資金を拠出し、先進的な脱炭素技術等の追加コストを軽減することで、JCMパートナー国における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するJCMプロジェクトの形成を進めています。
このたびADBが承認した本事業では、JCM日本基金を活用し、パプアニューギニア独立国の電力供給を担うPNG Power Limitedが実施する送電線更新プロジェクトの一部として、首都ポートモレスビー近郊及びラム地域の送電網において、全長約35kmにわたってエネルギーロスの小さい高効率送電線を敷設することにより、長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減を目指します。
このたびADBが承認した本事業では、JCM日本基金を活用し、パプアニューギニア独立国の電力供給を担うPNG Power Limitedが実施する送電線更新プロジェクトの一部として、首都ポートモレスビー近郊及びラム地域の送電網において、全長約35kmにわたってエネルギーロスの小さい高効率送電線を敷設することにより、長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減を目指します。
■ 採択した案件の概要
| (1)プロジェクト実施国・地域 | ・パプアニューギニア独立国 |
| (2)導入技術概要 | ・高効率送電線(HTLS) |
| (3)想定される排出削減量 | ・約6,211 t-CO2/年 |
【参考】二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)
■ 今後に向けて
環境省とADBは、パプアニューギニア独立国政府と連携し、本プロジェクトのJCMクレジット発行に向けた手続を進めていく予定です。
連絡先
環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8248
- 参事官
- 行木 美弥
- 推進官
- 梁瀬 達也
- 企画官
- 工藤 俊祐
- 担当
- 三保 紗織