報道発表資料

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2026年01月19日
  • 地球環境

令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業」の採択案件の決定について

　「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」のさらなる推進に向けて、これまでJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進する実証事業に対して補助を行う、令和７年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の公募を行いました。その結果、応募のあった案件の中から３件を採択しましたので、お知らせします。

■　事業目的

　本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術を導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決する、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。

■　採択した案件の概要

　「令和７年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和７年４月17日（木）～同年５月30日（金）及び令和７年８月７日（木）～同年10月７日（火）の間、日本の民間企業等を対象に当該事業の案件募集を行い、事務局による要件確認及び審査委員会による審査を実施した結果、以下のとおり３件を採択しました。

【令和７年度　シナジー型JCM創出事業　採択案件一覧】
事業実施団体
（代表事業者）		 国名／案件名 実証概要
株式会社紀文食品 タイ／NH3/CO2冷凍装置並びに急速凍結用フリーザーの実証事業 ・　既存フロン冷凍装置と急速凍結用フリーザーの撤去に伴い「フロン回収・破壊」を実施し、省エネルギー性能に優れた自然冷媒冷凍装置となる「アンモニア／CO2冷凍装置と新規急速凍結用フリーザー」を導入する。

・　実機運転によりエネルギー消費量を測定し、既設設備と比較して更新設備が「優れた省エネルギー効果」を発揮する事を実証することにより、フロン冷媒による「温室効果ガス排出削減」と更新設備の「省エネルギー化による環境負荷軽減」するモデル的なJCM事業の創出を目指す。
ファームランド株式会社 ウズベキスタン／営農型太陽光発電事業の普及を図る為の実証事業 ・　半乾燥地域である同国での水資源保全の実現と農業生産性を向上させる可能性がある営農型太陽光発電の普及を図る。

・　試験農場約1haに太陽光透過が可能な太陽光パネル並びに先進的技術を導入した追尾型架台を用いて営農型太陽光発電プラントを新たに建設し、既設の点滴灌漑システムも使って、その効果を測定、実証し、営農型太陽光発電事業の普及に繫げていく。
株式会社フクナガエンジニアリング エチオピア／エチオピア国における廃棄タイヤを活用したバイオマス発電のCO2排出量削減の実証事業 ・　廃タイヤリサイクル技術を活用し、廃棄タイヤ（約60％バイオマス）を油化することにより、オフグリッド地域で利用されているディーゼル発電機用燃料を供給し、かつ、現在は路上に廃棄されているタイヤを資源化することで温室効果ガスの削減を行う。

・　現地法規制の調査およびオフグリッド地域における電力需要、廃棄タイヤの回収および電力供給に至るまでのビジネスモデル構築のための調査等を行う。

■　本件に関する問合せ先

〇　公益財団法人 地球環境センター
　　東京事務所 事業第二グループ（担当：久保）、大阪本部 気候変動対策課（担当：南)
　　Email：　synergy@gec.jp
　　（現在、一部テレワーク中ですので、上記メールアドレスに御連絡ください。電話を希望される場合には、メールにその旨と電話番号を記載してください。募集窓口である公益財団法人 地球環境センターから電話をいたします。）

連絡先

環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
行木　美弥
推進官
梁瀬　達也
企画官
工藤　俊祐
担当
三保　紗織