第10回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について

環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15）での合意に基づき、毎年、中国・韓国とともに「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」(TPDAP)を開催しており、今般、第10回の政策対話を開催しました。 　

○日程　　令和５年９月20日(水)
○場所　　オンライン開催
○参加者　三カ国の政府の行政官、研究機関の専門家
　　　　　日本　環境省 水・大気環境局　環境管理課 筒井課長 他６名
　　　　　中国　生態環境部 大気環境部 YANG副部長 他９名
　　　　　韓国　環境部 大気質政策課 SONG上級副課長 他７名
○議事　　別紙のとおり

（１）ワーキンググループ会合の結果
　政策対話に先立って開催されたワーキンググループ会合では、「オゾンとPM2.5の相乗的な管理技術に関する最新の研究」をテーマに、三カ国の専門家間で情報共有・意見交換が行われました。三カ国共通の課題として、オゾンとPM2.5の関係のさらなる研究、オゾンの発生に影響する要因の究明、対策・措置が挙げられ、政策対話にて報告されました

（２）政策の情報交換
　現在の大気環境管理の政策について、三カ国間で情報共有・意見交換を行いました。
　日本からは、オゾンを中心とする光化学オキシダントに焦点を当て、大気環境の現状と管理の政策について発表しました。
　韓国からは、大気環境改善のための第３次総合計画を中心に、大気環境の現状と政策の方向性について、中国からは、大気汚染の防止と管理の現状について、それぞれ発表があり、三カ国共通の課題として、オゾンとその前駆物質である揮発性有機化合物（VOC）と窒素酸化物（NOx）との相関関係や、オゾン対策について意見交換しました。

（３）今後の取組
　日本からは、同じ東アジア地域において課題を共有する三カ国間で、各国の大気の越境輸送や、光化学オキシダントなどについての情報共有をさらに促進することを提案し、連携強化について共通の認識を得ました。
　また、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等の他の国際枠組を通じて、本会合の成果を三カ国以外にも共有（３＋Ｘ）するための具体的な方法等を決めることを提案しました。
　この他、韓国から、大気環境モニタリングのための衛星の活用に関する連携について提案がありました。

　次回の政策対話は、韓国主催の下、令和６年に韓国で開催されることとなりました。

　今回の政策対話の結果は、本年開催予定の第24回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM24）において報告する予定です。