報道発表資料
2023年09月05日
- 地域
「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」における「中・南九州地域コンソーシアム」の設立について
環境省は脱炭素に向けた資金供給を加速化するために、今年度より、地域の金融機関を核とし、地方公共団体や地方支分部局等で構成するコンソーシアムを形成し、株式会社脱炭素化支援機構等の政府系金融機関との連携の下、脱炭素投融資対象案件の創出を支援する「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」を行っているところです。
今般、同事業において、株式会社肥後銀行、株式会社大分銀行、株式会社宮崎銀行及び株式会社鹿児島銀行を核とする「中・南九州地域コンソーシアム」を形成し、同地域内において新たな脱炭素事業を創出し、脱炭素投融資を加速化する取組を進めていくことになりましたのでお知らせいたします。
なお、このコンソーシアムの形成には、九州地方環境事務所とこれら4行による「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の枠組みを活用しています。
今般、同事業において、株式会社肥後銀行、株式会社大分銀行、株式会社宮崎銀行及び株式会社鹿児島銀行を核とする「中・南九州地域コンソーシアム」を形成し、同地域内において新たな脱炭素事業を創出し、脱炭素投融資を加速化する取組を進めていくことになりましたのでお知らせいたします。
なお、このコンソーシアムの形成には、九州地方環境事務所とこれら4行による「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の枠組みを活用しています。
■「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」の概要
地域のステークホルダーと連携の下、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業を創出していくことを目的に、地域の金融機関を核としたコンソーシアムを形成し、本コンソーシアムにて構想された脱炭素事業に対し、資金ニーズの調査、脱炭素事業組成のためのFS支援等を通じて、脱炭素投融資案件の形成を支援する。
■ 中・南九州地域コンソーシアムについて
当該地域のニーズや資源を生かした地域・くらしの脱炭素化、民間投資の促進を通じたGXの社会実装を後押しすることを目的として形成。
関係する機関は以下のとおり。今年度は3回程度会合を開催予定。
関係する機関は以下のとおり。今年度は3回程度会合を開催予定。
名称 | 中・南九州地域コンソーシアム |
目的 | 地域脱炭素投融資の促進、地域脱炭素事業の創出 |
構成メンバー | 環境省・九州地方環境事務所 株式会社脱炭素化支援機構 肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行 |
オブザーバー | 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州財務局、九州農政局、九州経済産業局 |
事務局 | 環境省・九州地方環境事務所 (開催サポート:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) |
(参考)「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」
○ 目的
地域資源を最大限活用し、脱炭素・自然共生・循環型社会の実現を目指す「地域循環共生圏」の構築に向け相互の取り組みを補完し、地域及び持続可能な地方創生への対応力を一層強化する。
○ 連携分野
(1)国立公園等の地域資源の持続的な活用を通じた地域活性化に関する事項
(2)SDGs普及・啓発に関する事項
(3)ESG融資等の推進に関する事項
(4)前各号に掲げるもののほか、目的達成のため必要と認める事項
※本コンソーシアムの活動も、当該協定の下での連携の一環として位置づけ。
○ 協定締結者及び時期
株式会社肥後銀行、株式会社大分銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社鹿児島銀行及び九州地方環境事務所により、令和2年1月に締結。
地域資源を最大限活用し、脱炭素・自然共生・循環型社会の実現を目指す「地域循環共生圏」の構築に向け相互の取り組みを補完し、地域及び持続可能な地方創生への対応力を一層強化する。
○ 連携分野
(1)国立公園等の地域資源の持続的な活用を通じた地域活性化に関する事項
(2)SDGs普及・啓発に関する事項
(3)ESG融資等の推進に関する事項
(4)前各号に掲げるもののほか、目的達成のため必要と認める事項
※本コンソーシアムの活動も、当該協定の下での連携の一環として位置づけ。
○ 協定締結者及び時期
株式会社肥後銀行、株式会社大分銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社鹿児島銀行及び九州地方環境事務所により、令和2年1月に締結。
連絡先
大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9109
- 参事官
- 木野 修宏
- 担当
- 石川 博貴