JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」を開催しました

○ 開催日時
　　令和７年12 月16 日（火）15：00～17：30

○ 開催場所
　　TKP 新橋カンファレンスセンター
　　※ オンライン参加併用

○ 主な出席者
　　土居健太郎環境省地球環境審議官
　　マレーシア天然資源・環境持続可能性省
　　インドネシア工業省
　　フィリピン商工会議所

○ 詳細（当日の資料は、こちらからダウンロードできます。）
　2025 年度第3 回セミナー「ASEAN における最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」
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○ 関連情報（環境省報道発表）
　JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」の開催について

　土居地球環境審議官が環境省を代表して、開会挨拶を行い、パリ協定が採択されて10年を迎える中、1.5度目標の達成に向けて日本とASEANが協力して脱炭素政策を進めること、そのためには民間からの脱炭素投資が必要となること、また、ビジネスチャンスとなることを述べました。また、野本地球環境問題交渉官が、ASEAN各国の最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会について紹介するとともに、11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の結果概要について紹介しました。
　各国からは、マレーシア天然資源・環境持続可能性省（NRES）のモハメド・ハズワン・ビン・アズミ氏が、マレーシアにおける気候変動透明性向上の取組として、NRESの役割や隔年透明性報告書（BTR）の概要、国家気候変動法案等について紹介しました。
　インドネシア工業省のリズカ・トリ・ワルダニ氏は、インドネシアにおける2050年ネットゼロを目指すセメント業界の取組として、国家長期開発計画、産業部門の脱炭素化戦略、排出権取引制度の開発等について紹介しました。
　フィリピン商工会議所のジーザス・G・レイエス氏は、フィリピンにおける環境ソリューションの必要性として、現状や気候変動緩和、気候変動適応、水・廃水処理、有害廃棄物の部門別ソリューション・技術等について紹介しました。

　AIM（アジア太平洋統合評価モデル）の研究者であり、各国のNDCに係る分析を実施している国立環境研究所/大阪大学の増井利彦教授は、ASEAN諸国での脱炭素技術の実現に向けて、AIMの貢献や削減ポテンシャル等を紹介しました。
　日本や他国のBTR作成に携わっているMURCの森本高司氏は、BTRから読み解く脱炭素ニーズとして、BTRで報告される情報のほか、緩和政策・措置の報告事例、技術開発・移転支援ニーズの報告事例等を紹介しました。
　また、ASEAN諸国に所在する日本大使館に駐在する環境アタッシェから、タイ、インドネシア、シンガポール及びベトナムの最新の脱炭素政策と投資機会について紹介しました。

　ベトナム農業環境省のルオン・クワン・フイ氏は、ベトナムにおける環境金融とマーケットポテンシャルとして、気候変動関連規制や排出量取引市場、ボランタリー市場、企業行動計画等について紹介しました。
　フィリピンにおいて企業の温室効果ガス排出算定報告制度構築支援等に携わっているOECCの成瀬宏氏は、企業のGHG算定報告と削減ポテンシャルとして、フィリピンにおける気候変動政策の概要や、温室効果ガス排出量算定報告制度の最新状況、温室効果ガス削減のニーズ等について紹介しました。
 

登壇者集合写真	土居地球環境審議官からの開会挨拶
マレーシア天然資源・環境持続可能性省からの発表	会場の様子