「令和５年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（実証委託）」の公募結果について

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１．環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用のプロセスの省CO2化を図ることとしています。

２．太陽光パネルの長期使用とリサイクル原料の品位向上を目的としたデジタルを用いたトレーサビリティ確保による支援技術実証事業及び廃リチウム蓄電池から高回収かつ省CO2型でリチウムを回収する湿式リサイクル技術実証事業を採択しました。

３．同事業に応募があった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行い、採択事業を決定しました。

■　「令和５年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」の公募要領

　環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
　太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらの製品及び素材に対して省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要です。
　自動化製品やIoT機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2化等の環境負荷低減が期待できます。
　本事業では、省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うこととし、令和５年４月７日（金）から同年５月８日（月）までの間に対象事業の公募を行いました。

■　選定結果

　本事業の公募に対し、６件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、２件の事業を選定しました。

申請者名（五十音順）	申請事業名	事業の概要
東北電力株式会社	太陽光パネルの長期使用・資源循環の促進及び有害物質管理を目的としたデジタル・プロダクト・パスポート（ＤＰＰ）の運用効果の検証実証事業	PVパネルの長期使用、適切なリユース・リサイクルを促進するために、長期使用に資する情報、リサイクルや廃棄に必要な有害物質の情報を蓄積し、ステークホルダーがその情報へアクセス可能な仕組みを構築する。また、長期使用やリユースの意思決定を後押するための、PV パネルの残存使用可能年数の評価手法を確立する。
東レ株式会社	膜技術による廃リチウム蓄電池からの省 CO2 型リチウム回収技術実証事業	高選択的な耐酸性のナノ濾過膜のスケールアップ化、膜プロセスの開発実証、LCA定量化を行い、パイロットスケールで低環境負荷、省CO2型高純度リチウム回収プロセスの実証を目指す。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 近藤　亮太
室長補佐: 湯山　桃子
担当: 土屋　昭洋
担当: 岩本　康史
担当: 佐藤　俊

「令和５年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（実証委託）」の公募結果について

■ 「令和５年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」の公募要領

■ 選定結果

連絡先

■　「令和５年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」の公募要領

■　選定結果