報道発表資料

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2023年08月21日
  • 大臣官房

令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会 建築物専門委員会(第１回)の開催について

　国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しています。
　環境配慮契約法は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。
　環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととされており、直近では令和５年２月に改定を行っています。今年度は、建築物に係る契約について重点的に検討を行うため、「令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会」を設置し、第１回専門委員会を令和５年８月25日（金）にWEB会議形式（ライブ配信）にて開催します。

検討会の開催について

○　開催日時　令和５年８月25日(金)　10:00 ～ 12:00
○　開催方法　WEB会議形式（ライブ配信）
○　議題　※ 予定
　⑴　建築物に係る契約における検討事項等について
　⑵　検討スケジュールについて
　⑶　その他

検討会委員（50音順、敬称略）

　　　　赤司　　泰義　　東京大学大学院工学系研究科教授
　　　　伊香賀　俊治　　慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
　　　　時田　　　繁　　一般社団法人公共建築協会公共建築研究所所長
　　　　成田　　一郎　　公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会専務理事
　　　　原　　　敏弘　　流通経済大学法学部教授
　　　　前川　　哲也　　一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会副代表理事
　　　　三橋　　博巳　　公益社団法人ビルメンテナンス協会理事
　　　　宮田　多津夫　　公益社団法人日本建築家協会環境会議委員
　　　　百田　　真史　　東京電機大学未来科学部建築学科教授
【座長】野城　　智也　　高知工科大学教授

公開についての取扱い

　本委員会は、原則、公開とし、WEB会議をYoutubeにてライブ配信します。
　資料及びライブ配信のURLは、開催までに以下のWEBページに掲載いたします。また、議事録についても後日、同ページに掲載いたします。
 
　≪資料、ライブ配信URL及び議事録掲載先の環境省WEBページ≫
http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

■ 取材について

　会場の都合により、現場での取材対応や一般の方の傍聴はございません。
　傍聴希望の方は上記、環境省WEBページに掲載のURLより御視聴ください。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8229
課長
平尾　禎秀
課長補佐
福井　陽一
課長補佐
鎭西　武
係長
濵本　龍大