報道発表資料

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2023年07月31日
  • 水・土壌

「PFOS、PFOAに関するQ&A集」及び「PFASに関する今後の対応の方向性」等について

※ 令和5年7月31日(月)朱書き部分を修正しました。
環境省が設置した「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」(以下「専門家会議」という。)の監修の下で「PFOS、PFOAに関するQ&A集」を作成するとともに、専門家会議において、PFAS(ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物)に関して現時点で取り組むべき事項が「PFASに関する今後の対応の方向性」として取りまとめられましたのでお知らせします。
1.「PFOS、PFOAに関するQ&A集」について
 環境省や都道府県等が実施した調査において、河川・地下水等の水環境で PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)の暫定目標値(50 ng/L)を超過する事例が確認されており、PFASのうち特に関心が高いPFOS、PFOAについては、住民の不安に寄り添い透明性を確保しながら適切な情報発信を行っていく必要があります。
 こうした状況を踏まえ、「PFOS、PFOAに関するQ&A集」は、PFAS のうち PFOS、PFOA について、現時点の科学的知見等に基づき、専門家会議の監修の下で作成されたものです。今後、更なる科学的知見等が得られた場合には、適宜、必要な見直しを行っていく予定です。
  URL:https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html
 
2.「PFASに関する今後の対応の方向性」について
 PFASの一つであるPFOSやPFOAについては、人の健康の保護の観点から、その目標値や基準に関し国際的にも様々な科学的な議論が行われ、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)においても規制対象物質とされています。
 一方、これまでに環境省や都道府県等が実施した調査において、局地的に比較的高濃度のPFOS、PFOA が検出された地域の関係自治体や地元住民からは、その影響に関する不安や、目標値や基準値の検討等の対策を求める声が上がっています。さらに、PFOS、PFOA以外のPFASについても、各国・各機関において、これらの物質に関する管理の在り方等が議論されています。
 こうした状況を受けて、専門家会議において、国内外の最新の科学的知見及び国内での検出状況の収集・評価を行い、これらを踏まえた科学的知見に基づくPFASに対する総合的な対応策についてこれまで4回にわたり検討が行われ、「PFASに関する今後の対応の方向性」が取りまとめられました。
  URL:https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html
 
3.その他
 土壌環境におけるPFOS等の測定方法について、第3回専門家会議でお示しした考え方等を踏まえ、暫定測定方法として取りまとめました。
  URL:https://www.env.go.jp/water/dojo/pfas.html
 

連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8313 3813
課長
筒井 誠二
主査
清水 俊貴
水・大気環境局環境汚染対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8321
室長
鈴木 清彦
室長補佐
百瀬 嘉則