報道発表資料

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2023年08月04日
  • 再生循環

令和５年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択事業について

  • 令和５年６月２日（金）～同年７月３日（月）の期間、（１）市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・リサイクル、（２）地方公共団体が製造事業者等と連携して実施する使用済プラスチック使用製品の自主回収・リサイクルについて、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を行いました。
  • 申請書類等による審査を行った結果、（１）については10件、（２）については２件の事業を採択しました。

■概要

　プラスチック資源の効率的な収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む地方公共団体を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行いました。

■採択結果

（１）市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・リサイクル
地方公共団体名 事業名 事業の概要
宮城県石巻市 プラスチック資源循環に係るリサイクル体制の可能性調査事業 組成調査と簡易分析を通じて、中間処理施設及び保管施設等の規模や処理能力などを調査し、最適な処理スキームと今後の中間処理施設等の設置に向けた検討を行う。
秋田県（大仙市、美郷町） 大仙・美郷エリアにおけるプラスチック資源循環モデル（仮称）の実現可能性検討事業 既存のペットボトル回収スキームや一時保管施設等を最大限活用した複数自治体によるプラスチック資源の循環モデルの早期実現に向け、大仙市大曲地区と美郷町全域において、焼却処理しているプラスチックごみの一括回収を行い、収集運搬の合理化検討や環境性・経済性の検証などを実施する。
茨城県石岡市 プラスチックの再資源化に関する実証実験事業 拠点回収や回収したプラスチックの再商品化の実証やその効果を把握し、プラスチックの地産地消モデルの形成を行う。
栃木県宇都宮市
宇都宮市プラスチック資源一括回収実証事業 居住形態の異なる２地区のプラスチック資源排出量や周知効果の調査、組成分析などの基礎データ収集を行うとともに、アンケート調査による住民理解度の把握を行う。
埼玉県さいたま市 さいたま市プラスチック回収先行地域実証事業 指定法人ルートを活用した一括回収を想定し、簡易分析や住民へのアンケート実施等により、今後増加する高齢者世帯等に対しての周知方法や地方財政を圧迫しない費用対効果を踏まえた最適な分別処理方法の検討を行う。
富山県魚津市 新川広域圏プラスチック資源一括回収合理化検討事業 新川広域圏事務組合で製品プラスチックを発電燃料処理している４自治体（魚津市、黒部市、入善町、朝日町）において、今後のプラスチック資源化処理に向けた最適な移行モデルの作成と効果検証を行う。
兵庫県姫路市 プラスチック製容器包装及びプラスチック製品一括回収に向けた実証事業 容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を行い、組成調査及び効果検証を通じて、一括回収に向けた課題を明らかにする。特に、自治体区域内に再商品化事業者が存在しない場合において、どの程度選別作業を省略できるかを検証する。
広島県呉市 プラスチック資源の分別収集に向けた実証試験 回収したプラスチック資源の組成分析調査を実施し、一括回収への移行に向けた効果検証を行う。また、中間処理（ベール化工程）における課題や事業者の受入体制の検討のため、本モデル事業の過年度業務で得たデータ・知見を活用し、他自治体にも参考になりそうな課題対策の検討を行う。
大分県佐伯市 持続可能な廃プラスチックリサイクル可能性調査事業 容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収の拠点回収実験を指定モデル地区にて行い、効果検証及び組成調査等を通じて、プラスチックの分別収集にかかる収集運搬・リサイクル処理の経費、コークス等燃料の消費量、発電量への影響等の費用対効果を明らかにする。
鹿児島県鹿児島市 プラスチック資源循環推進事業 容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収や通常の中間処理施設と古紙業者での圧縮梱包、再商品化事業者での中間処理、再商品化を行い、移行後における効果の把握や最適なモデルの検討を行う。

（２）地方公共団体が製造事業者等と連携して実施する使用済プラスチック使用製品の自主回収・リサイクル
地方公共団体名 事業名 事業の概要
東京都 みんなでボトルリサイクルプロジェクト 自治体と日用品業界４社（ユニリーバ･ジャパン・サービス株式会社、花王株式会社、Ｐ＆Ｇジャパン合同会社、ライオン株式会社）が協力し、自治体がで回収した容器包装プラスチックから対象のプラスチック容器の指定保管施設でのピックアップ回収を実施し、本モデルにおける効果の把握や検討を行う。
広島県 「店頭」における持続可能なプラスチック資源の循環モデル構築及び次世代型の回収拡大・効率化に向けたスキーム検証事業 食品トレー等の製造企業である株式会社エフピコと連携し、店頭回収の課題となっている店舗スタッフの負担や回収方法の解決に向けて、効果の検証や店舗へのアンケートを踏まえて、最適な回収方法の検討を行う。
以上

連絡先

環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5501-3153
室長
近藤　亮太
室長補佐
坂口　武史
担当
安川　宏太
担当
澤田　大