報道発表資料
2023年07月20日
- 水・土壌
船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可(令和2年1月31日付け)の変更の許可の申請(令和5年6月15日付け)に係る公告及び縦覧について
1.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号。以下「法」という。)第10 条の6第1項に基づく環境大臣の許可(令和2年1月31日付け)を受けて、国土交通省北海道開発局網走開発建設部長が、サロマ湖漁港における特定漁港漁場整備事業に伴って発生する水底土砂の海洋投入処分を実施しています。
2.今般、法第10 条の10 第1項に基づき、国土交通省北海道開発局網走開発建設部長から廃棄物海洋投入処分の許可に係る変更許可申請書が提出されたため、法第10条の10第3項において準用する同法第10 条の6第4項に基づき、当該変更許可の申請に係る概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。また、法第10条の10第3項において準用する同法第10 条の6第5項に基づき、当該変更許可の申請に係る船舶からの廃棄物海洋投入処分に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。
2.今般、法第10 条の10 第1項に基づき、国土交通省北海道開発局網走開発建設部長から廃棄物海洋投入処分の許可に係る変更許可申請書が提出されたため、法第10条の10第3項において準用する同法第10 条の6第4項に基づき、当該変更許可の申請に係る概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。また、法第10条の10第3項において準用する同法第10 条の6第5項に基づき、当該変更許可の申請に係る船舶からの廃棄物海洋投入処分に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。
変更許可申請の内容
海洋投入処分をしようとする廃棄物の種類(しゅんせつ範囲)および廃棄物の数量
(参考)令和2年1月31日付け許可の概要
(1) 申請者
国土交通省北海道開発局網走開発建設部長
(2) 海洋投入処分しようとする廃棄物の種類
サロマ湖漁港における特定漁港漁場整備事業に伴って発生する水底土砂で、法第10条第2項第5号ロの政令で定める基準に適合するもの
(3) 廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間
令和2年4月1日~令和7年3月31日
(4) 海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
体積量 158,000 m3
(5) 単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
2020年4月1日~ 2021 年3月 31 日: 53,000 m3
2021年4月1日~ 2022 年3月 31 日: 0 m3
2022年4月1日~ 2023 年3月 31 日: 0 m3
2023年4月1日~ 2024 年3月 31 日: 0 m3
2024年4月1日~ 2025 年3月 31 日: 105,000 m3
(6) 廃棄物の排出海域
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項に規定するⅣ海域のうち、以下の4点に囲まれた範囲内の海域。
北緯44°10′11″ 東経143°55′42″
北緯44° 9′59″ 東経143°56′37″
北緯44° 9′42″ 東経143°56′31″
北緯44° 9′54″ 東経143°55′35″
(7) 廃棄物の排出方法
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項に規定する排出方法で実施。航行中には排出しない。
(参考)令和2年1月31日付け許可の概要
(1) 申請者
国土交通省北海道開発局網走開発建設部長
(2) 海洋投入処分しようとする廃棄物の種類
サロマ湖漁港における特定漁港漁場整備事業に伴って発生する水底土砂で、法第10条第2項第5号ロの政令で定める基準に適合するもの
(3) 廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間
令和2年4月1日~令和7年3月31日
(4) 海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
体積量 158,000 m3
(5) 単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
2020年4月1日~ 2021 年3月 31 日: 53,000 m3
2021年4月1日~ 2022 年3月 31 日: 0 m3
2022年4月1日~ 2023 年3月 31 日: 0 m3
2023年4月1日~ 2024 年3月 31 日: 0 m3
2024年4月1日~ 2025 年3月 31 日: 105,000 m3
(6) 廃棄物の排出海域
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項に規定するⅣ海域のうち、以下の4点に囲まれた範囲内の海域。
北緯44°10′11″ 東経143°55′42″
北緯44° 9′59″ 東経143°56′37″
北緯44° 9′42″ 東経143°56′31″
北緯44° 9′54″ 東経143°55′35″
(7) 廃棄物の排出方法
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項に規定する排出方法で実施。航行中には排出しない。
意見書の提出について
(1) 公告資料の縦覧場所
環境省HP及び環境省水・大気環境局海洋環境課
※ 縦覧時間:9時30分~12時、13時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)
(2) 意見提出期間
令和5年7月20日(木)から同年8月19日(土)まで
(3) 意見書の提出方法
次の様式により、郵送、電子メールのいずれかの方法で提出してください。
(意見提出用紙)
[宛先]環境省水・大気環境局海洋環境課 宛て
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[郵便番号・住所]
[電話番号]
[メールアドレス]
[意見](該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(4) 意見提出先
○ 環境省水・大気環境局海洋環境課 宛て
郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電子メールの場合 : KAIYOU02@env.go.jp
※ 郵送の場合は封筒の表面に、電子メールの場合は件名に、「船舶からの廃棄物海洋投入処分の変更の許可の申請に関する意見」と記載してください。
【注意事項】
・ 御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・ 皆様から提出いただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
環境省HP及び環境省水・大気環境局海洋環境課
※ 縦覧時間:9時30分~12時、13時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)
(2) 意見提出期間
令和5年7月20日(木)から同年8月19日(土)まで
(3) 意見書の提出方法
次の様式により、郵送、電子メールのいずれかの方法で提出してください。
(意見提出用紙)
[宛先]環境省水・大気環境局海洋環境課 宛て
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[郵便番号・住所]
[電話番号]
[メールアドレス]
[意見](該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(4) 意見提出先
○ 環境省水・大気環境局海洋環境課 宛て
郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電子メールの場合 : KAIYOU02@env.go.jp
※ 郵送の場合は封筒の表面に、電子メールの場合は件名に、「船舶からの廃棄物海洋投入処分の変更の許可の申請に関する意見」と記載してください。
【注意事項】
・ 御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・ 皆様から提出いただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
添付資料
- 廃棄物海洋投入処分変更許可申請書(鑑)[PDF 304KB]
- 別添1 廃棄物の海洋投入処分に関する実施の計画変更の内容[PDF 530KB]
- 別添2 変更の理由[PDF 381KB]
- 別紙1 海洋投入処分しようとする廃棄物の種類[PDF 1.9MB]
- 別紙2 廃棄物の排出海域[PDF 1.1MB]
- 別紙3 廃棄物の排出方法[PDF 581KB]
- 別紙4 監視計画[PDF 354KB]
- 添付書類1 一般水底土砂が海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類[PDF 2.9MB]
- 添付書類2 廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類[PDF 3.3MB]
連絡先
環境省水・大気環境局海洋環境課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9023
- 課長
- 大井 通博
- 主査
- 瀬戸内 大樹
- 担当
- 藤川 真知子