令和８年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

■　環境保全経費とは

　環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
　環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第４条第１項第３号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和８年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」（令和７年８月８日公表）を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。
　今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。
　今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果について公表します。
 

■　令和８年度環境保全経費概算要求の総額

　令和８年度概算要求の総額：２兆4,933億円(前年度当初予算比＋6.3％、＋1,476億円)
　令和７年度当初予算の総額：２兆3,456億円

■　 環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策
 
　　令和８年度概算要求額（令和７年度当初予算額）・・・・・【対前年度増減額】
 
（１）　地球環境の保全・・・・・１兆4,173億円（１兆3,401億円）【＋773億円】

• 　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【経済産業省】、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金【経済産業省】、ＧＸサプライチェーン構築支援事業【経済産業省】、森林環境保全整備事業（国有林）【農林水産省】、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【環境省】、高温ガス炉実証炉開発事業費【経済産業省】等

 
（２）　生物多様性の保全及び持続可能な利用・・・・・2,010億円（1,605億円）【＋405億円】

• 　水源林造成事業【農林水産省】、治山事業費【農林水産省】、国営公園等維持管理費等【国土交通省】、都市水環境整備事業に必要な経費【国土交通省】、文化財の保存及び活用に必要な経費【文部科学省】、鳥獣被害防止総合対策推進交付金【農林水産省】等

 
（３）　循環型社会の形成・・・・・805億円（647億円）【＋158億円】

• 　循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、PCB廃棄物適正処理対策推進費【環境省】、資源循環推進事業【環境省】等

 
（４）  水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生の取組・・・・・3,714億円 (3,429億円）【＋286億円】

• 　下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、道路環境改善事業に必要な経費【国土交通省】、多面的機能支払交付金【農林水産省】、交通安全施設等整備費補助【警察庁】、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費【国土交通省】、水産環境整備事業【農林水産省】等

 
（５）　包括的な化学物質対策・・・・・47億円（44億円）【＋２億円】

• 　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費【環境省】、化学物質総合研究費【厚生労働省】、分析技術活用食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】等

 
（６）　放射性物質による環境汚染の防止・・・・・2,496億円（2,829億円）【▲333億円】

• 　中間貯蔵関連事業【環境省】、特定帰還居住区域整備事業【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業【環境省】、除去土壌等適正管理・原状回復等事業【環境省】、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府】等

 
（７）　各種施策の基盤となる施策等・・・・・1,688億円（1,503億円）【＋185億円】
 
※　各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。
※　複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。