報道発表資料

この記事を印刷
2023年07月07日
  • 地域

脱炭素先行地域(第4回)募集について

 環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第4回募集を、令和5年8月18日(金)から同年8月28日(月)まで行います。
 
 <第3回からの主な変更点>
  •  第4回では、「重点選定モデル」に、「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組」の枠組みを新設し、該当する優れた提案を優先的に選定します。これにより、「重点選定モデル」の枠組みは以下のとおりとなります。
  •  関係省庁と連携した施策間連携
  •  複数の地方公共団体が連携した地域間連携
  •  地域版GXに貢献する取組
  •  生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組【新設】
  •  民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組

【添付資料】  
  ・脱炭素先行地域募集要領(第4回)
    様式1_脱炭素先行地域計画提案書
    様式2_脱炭素先行地域計画提案書概要
  ・脱炭素先行地域づくりガイドブック(第4版)
  ※添付資料及びその他参考資料については、以下のURLをご参照ください。
   https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu.html
 

脱炭素先行地域とは

 2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

背景とこれまでの選定経過

 「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日付け国・地方脱炭素実現会議決定)及び「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日付け閣議決定)では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することにより、多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。
   これまでに3回の募集を行い、合計62地域(2022年4月に第1回として26地域、同年11月に第2回として20地域、2023年4月に第3回として16地域)を選定しました。

連絡先

環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課
代表
03-5521-3351
直通
03-5521-8233
課長
犬丸 淳
課長補佐
飯野 祐平
係長
新山 貴俊
係長
齊藤 雅裕