報道発表資料
2023年07月07日
- 地球環境
日本・モンゴル間の二国間クレジット制度(JCM)構築10周年セミナー・レセプションを開催しました
1. 2023年6月29日、日本国環境省は、モンゴル国・ウランバートルにおいて、モンゴル国自然環境・観光省(MET)や両国の関係団体とともに「日本・モンゴル二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)構築10周年セミナー・レセプション」を開催しました。
2. 本セミナーでは、日本・モンゴル間のJCMを通じた協力がモンゴル国における温室効果ガス排出削減目標の達成及び持続可能な開発に貢献してきたこと、また、JCMの更なる実施に向けて両国間で協力を強化していくことが確認されました。
3. 日本国環境省としては、今後も、モンゴル国とのJCMを通じて、モンゴル国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献していきます。
2. 本セミナーでは、日本・モンゴル間のJCMを通じた協力がモンゴル国における温室効果ガス排出削減目標の達成及び持続可能な開発に貢献してきたこと、また、JCMの更なる実施に向けて両国間で協力を強化していくことが確認されました。
3. 日本国環境省としては、今後も、モンゴル国とのJCMを通じて、モンゴル国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献していきます。
■ 背景・目的
日本・モンゴル両国の環境省は、2013年1月13日にJCMの構築に係る二国間文書に初めて署名し、本年で10年を迎えました。
今般、日本・モンゴル間のJCMを通じた協力10年を振り返るとともに、今後の日本・モンゴル間のJCMの更なる発展に向けた機運を醸成するため、「日本・モンゴルJCM構築10周年セミナー・レセプション」を開催しました。本セミナー・レセプションには、日本側から国定勇人日本国環境大臣政務官、小林弘之モンゴル国駐箚日本国特命全権大使、モンゴル側からガンバートル・ミグマルジャブ モンゴル国自然環境・観光副大臣が出席したほか、両国の関係団体、研究機関、民間事業者等ほか100名以上が参加しました。
今般、日本・モンゴル間のJCMを通じた協力10年を振り返るとともに、今後の日本・モンゴル間のJCMの更なる発展に向けた機運を醸成するため、「日本・モンゴルJCM構築10周年セミナー・レセプション」を開催しました。本セミナー・レセプションには、日本側から国定勇人日本国環境大臣政務官、小林弘之モンゴル国駐箚日本国特命全権大使、モンゴル側からガンバートル・ミグマルジャブ モンゴル国自然環境・観光副大臣が出席したほか、両国の関係団体、研究機関、民間事業者等ほか100名以上が参加しました。
■ 開催概要
(1) 日時 2023年6月29日
14:10~17:40(セミナー)、18:30~21:00(レセプション)
(2) 場所 モンゴル国・ウランバートル
(3)主な出席者
・ 国定 勇人 日本国環境大臣政務官
・ 小林 弘之 モンゴル国駐箚日本国特命全権大使
・ 菊間 茂 在モンゴル日本大使館参事官(日・モンゴルJCM合同委員会共同議長)
・ ガンバートル・ミグマルジャブ モンゴル国自然環境・観光副大臣
・ バトジャルガル・ザンバ 前JCM合同委員会共同議長 等
(4)結果概要
① 国定環境大臣政務官 挨拶概要
・ モンゴルは、2013年1月にJCMに関する二国間文書に署名した最初のパートナー国。JCMを通じた協力が10年を迎え、これまで10件のプロジェクトを実施している。
・ JCMを通じて、モンゴルにおける太陽光発電の導入が進み、温室効果ガスの排出削減のみならず、モンゴル国内における再エネ市場の形成、雇用の創出など持続可能な発展にも貢献できたことは大きな成果。
・ 今後もJCMの実施・拡大を通じて、モンゴル、そして世界の脱炭素化に貢献していく。
② ガンバートル モンゴル自然環境・観光副大臣 挨拶概要
・ 前日に行なわれた政策対話では、再エネ活用、技術導入、民間セクターを巻き込んだ国際的な気候変動の取組等、従来通りの取組の拡大が必要であることのほか、グリーン水素等の新たな再生可能エネルギー源についても話し合った。
・ JCM10周年記念セミナーでは、政策から具体的な取組に焦点を当て、案件やプログラムを実際に手掛ける組織、民間企業の果たすべき役割、責任について協議する場となるだろう。
・ 今後は、日モンゴルの今までの協力関係を新たなステップに引き上げ、新たに直面している課題の解決に向けて協力し合う必要がある。
③ セミナー概要
・ 両国の官民関係者の参加のもと、日本・モンゴルにおけるJCMを通じた協力を振り返るとともに、JCMの最新動向や両国における関係施策、個別プロジェクトについて発表がありました。
・ また、モンゴルにおける温室効果ガスの排出削減や再エネの更なる普及に向け、グリーン水素等の脱炭素技術の導入可能性、両国の役割や協力について議論を深めました。
14:10~17:40(セミナー)、18:30~21:00(レセプション)
(2) 場所 モンゴル国・ウランバートル
(3)主な出席者
・ 国定 勇人 日本国環境大臣政務官
・ 小林 弘之 モンゴル国駐箚日本国特命全権大使
・ 菊間 茂 在モンゴル日本大使館参事官(日・モンゴルJCM合同委員会共同議長)
・ ガンバートル・ミグマルジャブ モンゴル国自然環境・観光副大臣
・ バトジャルガル・ザンバ 前JCM合同委員会共同議長 等
(4)結果概要
① 国定環境大臣政務官 挨拶概要
・ モンゴルは、2013年1月にJCMに関する二国間文書に署名した最初のパートナー国。JCMを通じた協力が10年を迎え、これまで10件のプロジェクトを実施している。
・ JCMを通じて、モンゴルにおける太陽光発電の導入が進み、温室効果ガスの排出削減のみならず、モンゴル国内における再エネ市場の形成、雇用の創出など持続可能な発展にも貢献できたことは大きな成果。
・ 今後もJCMの実施・拡大を通じて、モンゴル、そして世界の脱炭素化に貢献していく。
② ガンバートル モンゴル自然環境・観光副大臣 挨拶概要
・ 前日に行なわれた政策対話では、再エネ活用、技術導入、民間セクターを巻き込んだ国際的な気候変動の取組等、従来通りの取組の拡大が必要であることのほか、グリーン水素等の新たな再生可能エネルギー源についても話し合った。
・ JCM10周年記念セミナーでは、政策から具体的な取組に焦点を当て、案件やプログラムを実際に手掛ける組織、民間企業の果たすべき役割、責任について協議する場となるだろう。
・ 今後は、日モンゴルの今までの協力関係を新たなステップに引き上げ、新たに直面している課題の解決に向けて協力し合う必要がある。
③ セミナー概要
・ 両国の官民関係者の参加のもと、日本・モンゴルにおけるJCMを通じた協力を振り返るとともに、JCMの最新動向や両国における関係施策、個別プロジェクトについて発表がありました。
・ また、モンゴルにおける温室効果ガスの排出削減や再エネの更なる普及に向け、グリーン水素等の脱炭素技術の導入可能性、両国の役割や協力について議論を深めました。
【参考1】 地球温暖化対策計画(令和3年10月閣議決定)におけるJCMの目標等
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
【参考2】 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)(抄)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- JCM推進企画官
- 重松 賢行
- 担当
- 有馬 達矢