住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～

■　背景

　令和７年11月21日（金）に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現として、｢家庭等における省エネ化、建物の断熱性能向上（中略）をはじめとする支援体制の強化｣を実施する方針が示されました。

　これを踏まえ、本日閣議決定された令和７年度補正予算案に、住宅の省エネ化の支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

 

■　事業の概要

　新築住宅に関しては、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅（GX志向型住宅）の新築（注文・分譲・賃貸）を引き続き支援します。

　既存住宅に関しては、引き続き、熱損失が大きい窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事について支援します。この補助事業は、経済産業省及び国土交通省が実施する住宅省エネリフォーム等への補助事業とワンストップで利用可能とする予定です。

　詳細については今後設置される事務局のＨＰ等でお知らせします。

　※ 令和７年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ます。

 

（１） 省エネ住宅の新築

＜みらいエコ住宅2026事業【環境省・国土交通省】（1,750億円）＞ 

〇 次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅^※1,2の新築に対して支援

対象世帯	対象住宅		補助額  （地域区分  ５～８）※4	補助額  （地域区分  １～４）※4
すべての  世帯	ＧＸ志向型住宅※3  ○下記の①、②及び③に適合するもの  ①断熱等性能等級「６以上」  ②一次エネルギー消費量の削減率（下表）  ③高度エネルギーマネジメント（HEMS等）の導入※5等  ④建築事業者がGXの促進に対する協力について表明等す  ること※6    戸建住宅 一般 寒冷地等 都市部狭小地等 省エネのみ 35％以上 再エネ含む 100％以上 75％以上 －       共同住宅 階数3以下 階数4・5 階数6以上 省エネのみ 35％以上 再エネ含む 75％以上 50％以上 －		110万円/戸	125万円/戸
子育て  世帯等	長期優良住宅※7	古家の除却を行う場合※8	95万円/戸	100万円/戸
		上記以外の場合	75万円/戸	80万円/戸
	ZEH水準住宅※7	古家の除却を行う場合※8	55万円/戸	60万円/戸
		上記以外の場合	35万円/戸	40万円/戸

※１ 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。
※２ 以下の住宅は、原則対象外とします。
① 「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
② 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は1戸若しくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
③ 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅
④ 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅
※３ 申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション（GX）への協力を求めます。なお、「GX志向型住宅」への支援は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」への支援は国土交通省において実施します。
※４ 建築物省エネ法における地域区分
※５ 他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要です（接続の是非は居住者の判断）。
※６ 温室効果ガスの排出削減のための取組の実施、省エネ性能を満たす住宅の供給割合の増加など
※７ 子育て世帯・若者夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。なお、賃貸住宅の場合、以下の要件に適合することが必要です。
・事務局が確認した合理的な優遇家賃を設定し、子育て世帯等に限定して最低３ヶ月間の入居募集を行うこと（要件に該当する具体的な募集方法については今後掲示。）
・賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合すること。
※８ 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。

（２） ３省の連携による住宅の省エネリフォーム等
１）高断熱窓の設置
＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業【環境省】（1,125億円）＞ 
　○補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。 
　○高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの、その他要件を満たすもの等）への断熱改修工事に対して支援。
　○工事内容に応じて定額を交付。（１戸あたり最大100万円。） 
 
２）高効率給湯器の設置
＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（570億円)＞ 
　○一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。 
　○寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。 
　○補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。

３）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替
＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（35億円）＞ 
　○既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。 
　※従来型給湯器からの取替に限る。 
　○補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。 
　○補助額は、追い焚き機能なしの場合は５万円／台、追い焚き機能ありの場合は７万円／台として、これに工事内容によっては追加の補助（今後公表） 

４）開口部・躯体等の省エネ改修工事
＜みらいエコ住宅2026事業【国土交通省】（300億円）＞ 
　○対象住宅の省エネ性能に応じて、一定の省エネ性能を確保するリフォーム※に対して支援。
　※「『リフォーム前の省エネ性能』と『リフォーム後の省エネ性能』に応じた改修部位や設備の組合せ」をあらかじめ指定・公表。
　○住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修等を行う場合に、工事内容に応じた定額を支援。  

対象住宅	改修工事	補助上限額※
平成４年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：100万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限：50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：80万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限：40万円/戸

※リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
 
【補足事項】
　○「みらいエコ住宅2026事業」は、令和７年11月28日（金）以降に対象工事（新築の場合：基礎工事^※、リフォームの場合：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。
　※今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」を対象としておりましたが、「みらいエコ住宅2026事業」においては、「基礎工事」に変更されている点に御注意ください。
　〇「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和７年11月28日（金）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体）に着手したものを対象とする。
　〇「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、令和７年11月28日（金）以降に対象工事等（新築注文：建築工事、新築分譲：住宅の引渡し、リフォーム：給湯器の設置工事）に着手したものを対象とする。また、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和７年11月28日（金）以降に給湯器の設置工事に着手したものを対象とする。

【参考】
　事業の詳細については以下のURLから参照してください。
　○みらいエコ住宅2026事業（環境省・国土交通省）
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html
　　うち、GX志向型住宅への支援について（環境省）
　　https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00003.html
　○断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）
　　https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00004.html
　○高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の詳細（経済産業省）
　　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html
　○既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の詳細（経済産業省）
　　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/chintaisyugo2025.html
 

【問い合わせ先】 ○みらいエコ住宅2026事業関連 （長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅、リフォーム関連） 　国土交通省 コールセンター 　電 話:03-6632-1627 （ＧＸ志向型住宅に関すること） 　環境省 コールセンター 　電 話：0570-028-341 ○断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業関連 　環境省 コールセンター 　電 話：0570-028-341 ○高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業関連 　経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 　担当者：宮岡、北見、原田 　電 話：03-3501-1511（内線 4541～6）