日・フィリピン間の二国間クレジット制度（JCM）に関する第２回合同委員会の開催報告およびJCMへのビジネス参画促進のためのフォーラム・ビジネスマッチングの開催について

　合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う委員会です。今回は、第２回の合同委員会の開催であり、改訂されたJCMに係る規則及びガイドライン類と同時に、REDDプラス及び植林・再植林に関するガイドラインが採択されたことに加え、新たに提案されたプロジェクトの事業概要書（Project Idea Note：PIN）や、既存22件のプロジェクトのPIN手続きの免除、プロジェクト登録などが決議されました。

（１） 概要
　　　 日時：2025年11月6日（木）
　　　 場所：フィリピン共和国マニラ（オンライン開催）

（２）参加者
（日本側）
・ 在フィリピン日本国大使館　公使　横田 直文（共同議長）
・ 在フィリピン日本国大使館　一等書記官　赤坂 英則
・ 外務省　国際協力局気候変動課　課長補佐　臼井 佑介
・ 経済産業省　イノベーション・環境局GXグループ地球環境対策室　室長補佐　三井 博行
・ 環境省　地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　JCM推進企画官　岡野 泰士
・ 農林水産省　大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室　環境企画官　川村 竜介
・ 林野庁　森林整備部計画課海外林業協力室海外技術班　国際森林減少対策調整官　尾野 亜裕美
・ JCM実施機構　事務局長　水野 勇史
 他、オブザーバーおよび事務局
 
（フィリピン側）
・ Department of Environment and Natural Resources　Mr. Jonas R. LEONES（共同議長）
・ Climate Change Commission　Atty Romell Antonio O. CUENCA
・ Department of Energy　Mr. Michael O. SINOCRUZ
・ Department of Trade and Industry　Ms. Rhea BAUTISTA
・ Aksyon Klima　Mr. John Leo C. ALGO
・ Philippine Chamber of Commerce and Industry　Engr. Mark MULINGBAYAN
・ Department of Agriculture　Mr. Luis MASANGKAY
 他、オブザーバーおよび事務局
 
（３） 主な議題と結果概要
① はじめに
　フィリピン側共同議長より、本合同委員会における議題と共に開会の挨拶が述べられました。日本側共同議長からは、両国の協力に謝意を示すとともに、JCMを通じた温室効果ガス削減と日本のNDC達成への貢献について言及し、今後の協力強化への期待を表明しました。
② 規則およびガイドライン
　改定されたJCM規則およびガイドラインを採択し、事務局に関連様式の作成を依頼しました。加えて、森林分野における温室効果ガス削減・吸収を促進するため、REDDプラス及び植林・再植林に関するガイドラインを採択し、同様に事務局に関連様式の作成を依頼しました。
③ 事業概要書（Project Idea Note：PIN）の審議
　西ネグロス島における在来種の植林によるARRプロジェクト（PH_PIN001）を検討し、PINに異議がないことを決定しました。また、既存の22プロジェクトについてPIN手続きの免除を決定しました。
④ JCMプロジェクトの登録
　「配電会社と連携した9.6MW太陽光発電プロジェクト（PH005）」をJCMプロジェクトとして登録することを検討し、決定しました。
 
　今後は、採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類に基づき、フィリピンにおけるJCMプロジェクトの実施が可能となります。採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類並びにミーティングレポートについては、JCMウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/ ）に掲載されています。

日時：2026年１月21日（水） 10:00-17:00（マニラ時間）/ 11:00-18:00（日本時間）
開催場所：Dusit Thani Manila (https://maps.app.goo.gl/4mcPyPLST899BqJP7) 
開催形式：ハイブリッド（対面・オンライン）
使用言語：英語
参加費用：無料

• JCMと実施支援プログラムの概要
• フィリピンにおける国家政策と第６条実施枠組み
• JCMにおけるプロジェクト実施の主要要件とプロセス
• 両国企業によるJCM適用技術とソリューション
• ビジネスマッチングおよび個別相談会

• 日本国環境省
• フィリピン環境天然資源省（DENR)

• 在フィリピン日本国大使館
• 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）／パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター
• 一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
• 日本政府指定JCM実施機構（JCMA）
• 日本貿易振興機構（JETRO）マニラ事務所
• 国際協力機構（JICA）フィリピン事務所

• JCMおよび炭素市場に関心のあるフィリピン企業・プロジェクト開発者
• 環境配慮型技術・ソリューションを提供する日本企業
• 政府関係機関

詳細は以下のHPからご確認ください。
https://a6partnership.org/news/forum-on-advancing-article-6-implementation-through-business-engagement-and-jcm-project-matchmaking-in-philippines

参加登録が定員を超える場合には、企業関係者を優先して、厳正な抽選の上決定します。
抽選結果はご登録いただいた連絡先にご連絡いたします。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
担当：伊藤、井上
Email: a6ip-admin@iges.or.jp