報道発表資料
2025年11月28日
- 大臣官房
脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について (令和7年12月1日付認定)
1.環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う脱炭素アドバイザー資格制度認定事業を実施しています。
2.今般、申請のあった資格制度について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める要件等に照らし審査を行った結果、5社に対して「脱炭素アドバイザー ベーシック」の資格を認定しましたので公表いたします。
2.今般、申請のあった資格制度について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める要件等に照らし審査を行った結果、5社に対して「脱炭素アドバイザー ベーシック」の資格を認定しましたので公表いたします。
目的・背景
企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えた人材による支援が必要なケースが多くあります。
環境省では、こうした人材に対するニーズの高まりを踏まえ、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和5年3月に温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししています。
今般、ガイドラインの規定に従い、申請のあった資格制度について、資格制度運営事業者としての適格性および資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、新たに5社に対して「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定をしましたので公表いたします。 なお、引き続き申請を受け付けており、審査を進める予定です。
環境省では、こうした人材に対するニーズの高まりを踏まえ、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和5年3月に温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししています。
今般、ガイドラインの規定に従い、申請のあった資格制度について、資格制度運営事業者としての適格性および資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、新たに5社に対して「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定をしましたので公表いたします。 なお、引き続き申請を受け付けており、審査を進める予定です。
「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を付与する資格制度の名称・申請者
| 資格制度の名称 | 運営事業者 |
| GX エキスパート検定 3級 | 一般社団法人 Green Innovation |
| アスエネアカデミー 脱炭素コース・ベーシック検定 | アスエネ株式会社 |
| グリーンマイスター検定 | 一般社団法人全日本教育研究会 |
| 脱炭素支援アドバイザー検定 | 株式会社パデセア |
| 脱炭素ベーシック検定 | 株式会社 enechain |
認定日
令和7年 12月 1 日(月)
※ 認定の有効期間は認定日より2年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
※ 認定の有効期間は認定日より2年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
経過措置について
上記に掲げる認定資格制度について、認定日より前の時点で合格していた個人については、ガイドライン(附則 1.経過措置)に従い必要な追加講習・手続きを行っ た場合、認定資格制度の合格者の扱いとなります。詳細は運営事業者にお問合せください。
特設ページの開設
脱炭素アドバイザー資格の認定制度の詳細は、以下の URL より御参照ください。
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
連絡先
環境省 大臣官房 環境経済課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8229
- 課長
- 平尾 禎秀
- 課長補佐
- 石井 友梨
- 担当
- 長谷川 真夕
- 担当
- 海野 洋敬