令和５年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査及び令和３年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査局地的大気汚染濃度を考慮した調査結果について

（１）令和５年度の調査結果
　例年どおり、３歳児を対象とした調査（以下「３歳児調査」という。）及び小学１年生を対象とした調査（以下「６歳児調査」という。）を実施し、それらの単年度解析、並びに、平成９～令和５年度の３歳児調査及び平成16～令和５年度の６歳児調査のそれぞれを統合したデータ（以下「統合データ」という。）を用いた経年・統合解析等を行った。また、令和５年度の６歳児調査回答者のうち令和元～２年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について、追跡解析を行った。
　３歳児調査の対象者は全国34地域の約７万１千人（回答者は約５万８千人）であり、６歳児調査の対象者は全国35地域の約７万５千人（回答者は約６万人）であった。
 
【各解析の結果：ぜん息】

• 単年度解析：対象者別背景濃度区分ごとの有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と有症率の検討では、いずれの大気汚染物質においても濃度区分が高くなるほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比による検討では、３歳児調査については、SO_２で１を超えて統計学的に有意（p<0.05、以下同様に有意差を判定）な結果（オッズ比：1.14、95%信頼区間[1.05-1.23]）が得られた。６歳児調査については、大気汚染物質とぜん息に１を超えて統計学的に有意な結果は得られなかった。
• 経年解析：大気汚染によると思われる有症率増加を示す地域はみられなかった。
• 統合解析：対象者別背景濃度区分ごとの有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と有症率の検討では、濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比による検討においては、いずれの調査も１を超えて統計学的に有意な結果が得られた大気汚染物質はなかった。
• 追跡解析：対象者別背景濃度区分ごとの発症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と発症率の検討では、NO_２及びNO_Ｘについて、濃度が高くなるほど発症率が高くなる傾向がみられた。オッズ比による検討では、NO_２及びNO_Ｘにおいて１を超えて統計学的に有意な結果が得られた。
• その他：大気汚染物質以外では、いずれの調査も、本人及び親のアレルギー疾患の既往ありの項目について、オッズ比が２～３程度の統計学的に有意な結果が得られた。統合データのオッズ比の検討でも、同様の結果が得られた。  

【各解析の結果：ぜん息】

• オッズ比の検討では、３歳児調査について、「ぜん鳴」とO_ＸY、「ぜん鳴（かぜなし）＋ぜん息」とSO_２及びPM2.5との関連性について１を超えて統計学的に有意な結果が得られた。６歳児調査について、「かぜひき回数（５回以上）」とNO_２及びNO_Ｘとの関連性について１を超えて統計学的に有意な結果が得られた。

 
（２）局地的大気汚染濃度を考慮した令和３年度の調査結果
　主要幹線道路沿道等の局地的大気汚染による健康影響（令和３年度）について、「局地的大気汚染を考慮するための今後の調査方法（最終報告）」（令和６年10月）に基づき、新たにモデルによりNO_Ｘの屋外濃度を推計し解析を行った。
　対象者別背景濃度区分ごとの有症率の検討では、いずれの調査でもNO_Ｘ濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられなかった。オッズ比の検討では、大気汚染とぜん息有症率について、いずれの調査でも１を超えて統計学的に有意な結果は得られなかった。距離帯による解析でも差はみられなかった。
 

　これまでの調査の単年度解析では、大気汚染と喘息について１を超えて統計学的に優位な結果が得られたことが何度かあったが、常に１を超えて統計学的に有意な結果を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。令和５年度の３歳児調査では、ぜん息とSO_２において１を超えて統計学的に有意な結果が得られた。SO_２は近年極めて濃度が低くなっており、健康被害との関連性の評価が困難になっているが、今後も調査対象として注意深く観察を継続する。
　令和５年度の追跡解析では、対象者別背景濃度区分ごとのぜん息発症率の検討及び追跡対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値とぜん息発症率の検討においてNO_２、NO_Ｘの濃度が高くなるほど発症率が高くなる傾向がみられ、オッズ比が１を超えて統計学的に有意な結果 が得られたこととの関連性は不明であるが、今後も同物質とぜん息発症の関係性について注意深く観察する。
　大気汚染物質濃度 について、NO_２、NO_Ｘ、SPMは全般的に低下傾向、SO_２は低濃度で推移、平成29年度より対象となったO_ＸY、O_Ｘ８は概ね横ばいで推移している。平成30年度より対象となったPM2.5は低下傾向にある。今後も大気汚染とぜん息等の呼吸器症状との関連性について地域特性も踏まえて注意深く観察する。
　経年・統合解析においては、長期的な大気汚染の傾向を考慮して、例えば５年程度の統合データを用いて経年的に比較するなど、解析方法の検討を行っているが、今後も引き続き検討を進める。
　また、追跡解析（平成16～令和５年度の計20回）は、10年度分以上のデータが蓄積したことから、平成28年度からぜん息の発症・持続についての経年解析を追加した。追跡統合解析に係る評価方法及びデータの取扱いの検討をさらに進める。
 
　このほか、幹線道路沿道等の局地的大気汚染濃度を考慮した解析については、令和８年度から追跡解析、令和10年度から経年・統合解析を行う予定である。今後はこれらの解析の方法を検討しつつ、引き続き局地的な大気汚染の影響を注意深く観察していく。
　なお、屋外濃度推計モデルについて、一般局大気測定局（以下「一般局」という。）、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）での推計値と実測値の差を検証したところ、一部の自排局では推計値が過小となるケースがみられた。これらの自排局では、自動車の非定常走行によりNO_Ｘ排出量が定常走行時よりも多いこと、道路構造や沿道状況が複雑であることなどにより高濃度となっている可能性が高く、モデルがこれらの特性を考慮していないと考えられた。このようにモデルの再現性が十分でない場合もあることに留意する必要がある。
　また、一般局での推計値と実測値の差を検証したところ、モデルの推計値には地域ごとにバイアスがみられたため、一般局のNO_Ｘ濃度の実測値と推計値の差を用いてこれを補正している。将来にわたって一定の推計精度を確保する観点から、今後も地域ごとの補正量やその経年的な変化に留意し、必要に応じてモデルに使用する基礎データの見直しや排出量の推計方法の改良などを検討していくことが必要である。