大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について

１．「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」等を本日公布し、一部を除き令和８年１月１日から施行されます。

２．本改正は、工作物の解体等工事を行う場合の石綿に係る事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととするものです。

３．また、令和５年３月14日（火）から同年４月13日（木）まで実施した「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせします。

　大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「法」という。）においては、建築物等（建築物その他の工作物をいう。以下同じ。）の解体等工事（解体、改造又は補修作業を伴う建設工事をいう。以下同じ。）に伴う石綿の飛散防止のための規制を行っています。法第18条の15第１項及び第４項において、建築物等の解体等工事の元請業者及び自主施工者は、特定建築材料（吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるものをいう。）の使用の有無等について、事前に調査（以下「事前調査」という。）することとされています。
　このうち、建築物に係る解体等工事を行う場合の事前調査については、大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第１号。以下「施行規則」という。）第16条の５に基づき、当該調査を適切に実施するために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせることとされています。（令和５年10月１日施行予定）
　今般、工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査についても、一部の場合を除き、当該調査を適切に実施するために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせなければならないこととするため、施行規則等について所要の改正を行うとともに、当該調査を適切に実施するために必要な知識を有する者を定める告示についても所要の改正を行うものです。
　また、工作物のうち、観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物に該当するものを除く。）については、耐火被覆材等の石綿含有材料が使用されている可能性が高いことが明らかになったことから、特定工作物（特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものをいう。）に追加するため、当該特定工作物を定める告示について所要の改正を行うものです。

（１）大気汚染防止法施行規則等の一部改正

• 第16条の５を改正し、工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととした。
• ただし、石綿等が使用されているおそれが高いものとして環境大臣が定める工作物以外の工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去の作業を伴うものに限る。
• その他所要の改正を行った。

（２）設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者（令和２年10月環境省告示第76号）の一部改正

• 工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査を適切に実施するために必要な知識を有する者について、以下に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ以下の者とした。
  • ①特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和２年10月環境省告示第77号。以下「特定工作物告示」という。）第１号から第５号まで及び第７号から第11号までに掲げる工作物に係る解体等工事
    • 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成30年10月厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第５項の工作物石綿事前調査者
  • ②特定工作物告示第６号、第12号から第17号までに掲げる工作物に係る解体等工事、又は、特定工作物告示に規定するもの以外の工作物に係る解体等工事のうち塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業を伴うもの
    • ①に掲げる者又は登録規程第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者

（３）特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和２年10月環境省告示第77号）の一部改正

• 特定工作物として、「観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く。）」を追加した。

（１）については、一部を除き令和８年１月１日
（２）については、令和８年１月１日
（３）については、一部を除き令和５年10月１日

　「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集（パブリックコメント）の結果は、添付資料のとおりです。