「環境教育に関する世論調査」について

＜内閣府同時発表＞内閣府において、本年度の世論調査の一環として「環境教育に関する世論調査」を実施されました。今般、その結果（速報）が公表されることとなりましたので、お知らせします。環境省では、今回の調査結果を参考にしながら、環境教育の推進に取り組んでまいります。

■本調査について

（１）調査対象　全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
　　　　　　　　回収数1,666人（回収率55.5％）
（２）調査期間　令和７年９月25日（木）～同年11月２日（火）
　　　　　　　注）速報値は10月24日までに到着した調査票で集計しています。
（３）調査方法　郵送

■調査項目

（１）環境意識と環境教育について
（２）環境意識と環境配慮行動について
（３）環境教育・学習の機会について

■その他

（１）本調査の概要（速報）は、内閣府ホームページに令和７年11月21日（金）に掲載する予定です。
　　　https://survey.gov-online.go.jp
（２）図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないことがあります。
（３）本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数及び回収率を含む速報の数値は、確報において修正される可能性があります。

問合先

【調査の方法等に関するもの】
〇内閣府大臣官房政府広報室世論調査担当
　03-5253-2111（代表）（内線 82779）
【調査結果、関連施策等に関するもの】
〇環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
　03-3581-3351（代表）（内線 6271）

連絡先

大臣官房総合政策課環境教育推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8231
室長: 黒部　一隆
室長補佐: 森島　華栄
室長補佐: 長岡　千恵
担当: 池田　征広