報道発表資料

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2023年06月20日
  • 地域

地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び民間事業者の募集について

  • 環境省は、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催します。つきましては、本イベントへの参加を希望する民間事業者を募集いたします。
  • ※令和5年6月23日(金)朱書き部分を追記・削除しました。

(1)事業概要

我が国は、令和2年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月 国・地方脱炭素実現会議決定)では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」ということを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつながるものであり、そのためには地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが主体的に脱炭素に向けて取り組むことが重要だと、環境省は考えています。

一方で、地方公共団体における脱炭素に関する人材や専門的知見の不足が課題として指摘されているとともに、特に民生部門・産業部門での脱炭素化は民間企業の取り組みにより達成することが不可欠であることから、地方公共団体と経験・ノウハウ・知見を有する民間事業者との協働が大切です。

本イベントは、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として開催します。

詳細は以下のHPをご参照ください。
https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/

 

(2)日時・場所等

日時:令和5年8月31日(木)10:00~17:00
主催:環境省
参加費:無料
会場:東京国際フォーラム
登壇地方公共団体:
※熊本県山都町が都合により参加を辞退され、東京都国分寺市が参加します。
※地方公共団体のキーワードは申請時点のものであり、当日までの調整により変更される可能性があります。
※登壇する地方公共団体の詳細は以下のURLをご覧ください
https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/public/
地方公共団体 キーワード
(順不同)
地方公共団体 キーワード
(順不同)
北海道
旭川市
レジリエンス、暖房の省エネ、太陽光、雪氷熱・もみ殻等地域未利用材活用、EV、シェアリング、マイクログリッド 三重県
松阪市
PPA、DXによる行動変容、子育て世代への訴求、ゼロカーボンドライブ、企業版ふるさと納税(Jクレジット)
北海道
苫小牧市
太陽光、卒FIT、再エネ導入、暖房器具 京都府
福知山市
EV自動運転バス、ペロブスカイト型太陽光発電設備、ドローン
北海道
千歳市
バイオマス、水素、アンモニア、マイクログリッド、カーシェアリング、PPA 大阪府 脱炭素行動の可視化、ナッジ等を活用したCFP、企業版ふるさと納税
北海道
富良野市
行動変容支援ツール、太陽光、水素、林地残材活用、農業分野の脱炭素 兵庫県
伊丹市
島根県
飯南町
大阪府
阪南市
ソーシャルクレジット(都市・森林・海洋地域で創出する新たなカーボンクレジット)、地域資源の活用、エコツーリズム
北海道
森町
ホタテ貝殻の活用、Jブルークレジット、水産系副産物の燃料化、ブルーカーボン 兵庫県
猪名川町
水素備蓄拠点整備、地域新電力、FCV、再エネ、PPA、マイクログリッド
北海道
苫前町
再エネ価値の普及・PR・ブランド化、企業版ふるさと納税、公共施設のZEB化、EV、バイオガス発電、ブルーカーボン 島根県
浜田市
ゼロカーボンドライブ、メタネーション、水素、港湾の脱炭素化、アンモニア、CCS
北海道
斜里町
自家消費型再エネ設備導入、ゼロカーボンパーク、次世代型再エネ発電設備社会実験フィールド 島根県
江津市
太陽光、再エネ供給、行動変容支援、子育て支援
北海道
滝上町
木質バイオマス、太陽光、バイオマスエコタウンモデル地区構築 島根県
奥出雲町
ソーラーシェアリング、歩道融雪設備、EV、林業振興、Jクレジット、SDGs、環境教育(木育)
秋田県
大舘市
森林を活用したCO2の吸収、固定化、バイオマス発電、熱利用 島根県
津和野町
木質バイオマス、太陽光、地域新電力、行動変容
埼玉県
所沢市
再エネ、省エネ、EV、V2H、行動変容支援ツール、バイオマス 愛媛県
西条市
地下水保全、太陽光、PPA、ダム未利用水の活用、森林整備、CO2クレジット、地下水熱
東京都
国分寺市
地域間連携、地産地消の推進、省エネ、ごみ削減、広域連携による水素供給地点の設置や水素コミュニティバス開発、行動変容支援ツール、エシカルワーク 愛媛県
久万高原町
太陽光、風力、木質バイオマス(熱電併給、電力供給)、マイクログリッド、再エネ電力の小売り、EV、FCV、企業版ふるさと納税
東京都
多摩市
分譲集合住宅向け太陽光、屋根置き太陽光以外の再エネ提案、ニュータウン再生、地域間連携 高知県
土佐町
木質バイオマス、再エネ、省エネ、森林資源の活用、NbS活用、カーボンクレジット、地域間連携・地域循環共生圏
石川県 重塩害地域での太陽光、家庭向けPPA、ソーラーカーポート、水素電力蓄蔵、自動運転、EVシェアリング 福岡県
那珂川市
再エネ、省エネ、ソーラーカーポート、急速充電器、マイクログリッド、太陽光、エネルギーマネジメント、行動変容支援
愛知県 企業の脱炭素プロジェクト支援、低炭素水素サプライチェーン構築、運輸部門FC化 鹿児島県
鹿児島市
AI、IOT、PPA、行動変容、企業版ふるさと納税
愛知県
田原市
スマート農業、施設園芸用暖房機器 鹿児島県
喜界町
循環型農業・観光、リサイクル、レジリエンス、産官学金連携の構築

 

(3)申込み

本イベントへの参加を希望する民間事業者は、以下のwebフォームのエントリーシートに必要事項を入力してお申し込みください。参加民間事業者は60社を想定しています。応募多数の場合はエントリーシートに記載いただいた内容に基づき環境省及びイベント事務局において参加企業の選定を行いますのであらかじめ御承知おきください。
【申込フォーム】https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/contact/

(4)問い合わせ先

「地域脱炭素ネットワーキング事務局」(株式会社ジェイアール東日本企画内)
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号 JR恵比寿ビル
E-mail:carbon-neutral-nw@jeki.co.jp
Tel:03-5447-7790(平日10:00~17:00)

連絡先

環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8328