アジア開発銀行による二国間クレジット制度日本基金を活用した地熱発電プロジェクト（インドネシア）の承認について

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１．アジア開発銀行（ADB）は2023年６月１日、二国間クレジット制度（JCM）日本基金を活用した案件として、インドネシア共和国の西ジャワ州パトゥハでの地熱発電プロジェクトを承認しました。

２．今後、環境省とADBは、インドネシア共和国政府と連携し、本プロジェクトのJCMプロジェクト登録に向けた手続を進めていく予定です。

※環境省は、先進的な脱炭素技術等のアジア途上国への普及を図るため、平成26年度からADBにJCM日本基金を設置し、JCMプロジェクト形成を進めています。

■　経緯

　環境省は、アジア開発銀行（ADB）のポートフォリオを活用して先進的な脱炭素技術等を促進すべく、平成26年度からADBに設立したJCM日本基金に資金を拠出し、先進的な脱技術等の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を進めています。
　ADBは、インドネシア共和国の中部ジャワ州ディエン及び西ジャワ州パトゥハにおける地熱発電所の建設を支援するプロジェクトを実施しています。今般、JCM日本基金を活用して、パトゥハの発電所において、発電効率を向上し性能劣化抑制のための技術を導入することを決定しました。
　本プロジェクトは、JCM日本基金を活用した案件となります。

■　採択した案件の概要

（１）プロジェクト実施国・地域	・インドネシア共和国西ジャワ州パトゥハイ
（２）導入技術概要	・IoTやAI技術を活用した異常予知診断・高効率蒸気タービン・冷却塔ファン用ダイレクトドライブモータ・ハイブリッド式冷却塔充填・光ファイバーを用いた冷却塔内部温度分布のモニタリング
（３）想定される排出削減量	・約274,000 tCO2/年

【参考】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）

　途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。我が国は現在、26か国（モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦）との間で二国間クレジット制度を実施しています。

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8248
参事官: 水谷　好洋
推進官: 西川　絢子
参事官補佐: 渡辺　聡
担当: 小池　瑛子

アジア開発銀行による二国間クレジット制度日本基金を活用した地熱発電プロジェクト（インドネシア）の承認について

■ 経緯

■ 採択した案件の概要

【参考】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）

連絡先

■　経緯

■　採択した案件の概要