報道発表資料
2023年06月01日
- 総合政策
南港発電所更新計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、「南港発電所更新計画に係る計画段階環境配慮書」(関西電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
(1)将来的に2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、事業の休廃止も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)大気環境について、より慎重な対応を要する地域であることを念頭に置き、適切な調査、予測及び評価を実施し、大気環境への影響を回避又は極力低減すること。また、関係する地方公共団体、地域住民等の関与に十全を期すこと
(3)温排水による影響を含め、水環境へ与える影響について適切な調査、予測及び評価を実施し、水環境に対する影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
環境大臣意見では、
(1)将来的に2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、事業の休廃止も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)大気環境について、より慎重な対応を要する地域であることを念頭に置き、適切な調査、予測及び評価を実施し、大気環境への影響を回避又は極力低減すること。また、関係する地方公共団体、地域住民等の関与に十全を期すこと
(3)温排水による影響を含め、水環境へ与える影響について適切な調査、予測及び評価を実施し、水環境に対する影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である関西電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置及び構造又は位置及び規模に係る事業の計画段階において重大な環境影響の回避又は低減についての評価を記載した文書。
今後、経済産業大臣から事業者である関西電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置及び構造又は位置及び規模に係る事業の計画段階において重大な環境影響の回避又は低減についての評価を記載した文書。
■ 事業の概要
大阪府大阪市において、既設の発電設備を廃止し、同じ敷地内に出力約1,800,000kWの火力発電所を設置する事業。
- 事業者 関西電力株式会社
- 事業位置 大阪府大阪市
- 出力 約1,800,000kW(単機出力約600,000kW×3基)
■ 環境大臣意見
別紙のとおり
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和5年4月17日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和5年6月1日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和5年4月17日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和5年6月1日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8237
- 室長
- 相澤 寛史
- 室長補佐
- 鈴木 祐介
- 審査官
- 福田 朋也