令和５年度 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の採択結果について

　企業から排出された防災備蓄食品を障がい者就労支援施設が受け入れ、リメイク弁当を製造・販売する仕組みを確立するとともに、賞味期限を超過した食品等は飼料化にて活用することで、企業由来の食品廃棄ゼロの実現を目指す。また、防災備蓄食品に関する実態調査を行い、廃棄に至る原因や抑制方法についても分析を行う。

　秋田中央エリアにおいて、大手食品小売業者、収集運搬業者、食品リサイクル事業者及び自治体が連携し、店舗での消費者参加型の食品ロス対策を図りつつ、メタン化発電による有効利用を併せて行い、食品廃棄ゼロエリアの創出を目指す。また、広域での再生処理に必要な手続きや、混載・積替等の効率的な収集運搬に向けた検討・実証を行う。

　「販売期限」は切れながらも「消費期限」を迎える前の「まだ食べられる商品」を凍結し、支援の必要な世帯へ寄贈を行い、凍結方法や寄贈物流の効率化、コストについて検証を行う。また、有効活用してもやむを得ず発生する「食品残さ」は、メタン発酵や肥料・飼料化等の食品リサイクルにつなげることで、「食品廃棄ゼロ店舗」を目指す。

　自治体・事業者連携によるmottECO導入、普及推進事業

　業種業態を超えた複数の事業者及び自治体が連携し、mottECO 実践店舗の拡大、「mottECO」の名称や理念に関する啓発の拡大、イベント開催等を実施する。（コンソーシアム構成団体：(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、ロイヤルホールディングス(株)、SRSホールディングス(株)、日本ホテル(株)、(株)京王プラザホテル、(株)アレフ、東京都杉並区）

　学校給食調理場で行う廃棄される地元産食材のレトルト加工手法の確立モデル事業

　規格外等の理由で廃棄処分されている地元産の食材の状況を把握したうえで、これらの食材を学校給食共同調理場のレトルト調理機で一次加工し、給食で活用するための検討を行う。本取組により食品ロスを削減するとともに、調理の手間の軽減、旬の食材を安価で確保して学校給食で安定的な食材提供等を目指す。

　学生食堂の食品廃棄物由来の液体肥料を用いて水耕栽培を行い、収穫した野菜を学生食堂にて提供する。水耕栽培装置は食堂内に設置し、学生・生徒、教職員への循環の見える化を図ることに加え、学生ボランティアが各取組にも携わることで、学生が自身の手で循環サイクルを創出、持続可能性を体験することを目指す。

　「Kuradashi」常設店舗でのフードドライブの実施によるショッピングセンターを起点とした食品廃棄ゼロエリアの創出

　横浜市内の大規模ショッピングセンターにある「Kuradashi」常設店舗でフードドライブを開催し、施設利用者、同施設内の店舗、近隣企業、自治体等から食品寄贈を募る。本取組により余剰食品の有効活用を図るとともに、ショッピングセンターでフードドライブを開催することによる集客効果等の検証等を行う。