報道発表資料

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2023年05月30日
  • 自然環境

「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」 の公表について

■「生物多様性地域戦略策定の手引き」の改定 

 「生物多様性地域戦略策定の手引き」は、生物多様性基本法が平成20年に施行され、生物多様性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務として位置づけられたことから、地方公共団体向けのマニュアルとして平成21年9月に作成されました。その後、平成22年3月に生物多様性国家戦略2010が策定されたことを受けて、平成22年5月に小幅な改訂を行いました。
 平成24年9月に、生物多様性に関する新たな国際目標である愛知目標の達成などを目指して生物多様性国家戦略2012-2020が策定されたことなどを踏まえ、平成26年3月末に、内容を全面的に改めた「生物多様性地域戦略策定の手引き(改定版)」を作成しました。
 そして今般、令和4年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた生物多様性国家戦略2023-2030が策定されたことから、再度内容を全面的に改めた「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」を作成しました。

1.「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」の主な内容

① 生物多様性地域戦略とは
   なぜ地域戦略を策定するのか、手引きの方針や構成 など
② 生物多様性に係る国内外の動向、期待される効果
   昆明・モントリオール生物多様性枠組について、生物多様性国家戦略2023-2030について、地域戦略の位置付け・目指す方向性・期待される効果 など
③ 生物多様性地域戦略の策定手順
   地域の現状把握と整理・課題抽出、将来像の設定、状態目標・行動目標の設定と施策の検討など

2.改定のポイント

① 世界目標や国家戦略等の生物多様性に係る国内外の動向を反映
(NbSや民間企業との連携についての言及、推進体制や点検評価に係る記載の強化)
② “生き物保全計画”から脱却し、魅力的で持続可能な地域づくりにつながる地域戦略策定の必要性を強調
③ 地域戦略策定の支援ツールとなる「ひな形」及び「指標カタログ」の作成
 
「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」については以下に掲載しています。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/local/decision.html
【参考1】 生物多様性地域戦略
 ○ 生物多様性基本法第13条において、「都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とされている。
 ○ 2023年4月現在、47都道府県、20政令指定都市、145市区町村(政令指定都市を除いた市区町村全体の約8%)が、生物多様性地域戦略を策定済み。


【参考2】 生物多様性地域戦略策定の手引き
 ○ 地方公共団体が、生物多様性地域戦略を策定しようとする際に、参考となる考え方や情報を提供することを目的に作成したもの。(平成21年9月作成、令和5年5月改定)。策定手順、課題の整理、対象区域・目標等の設定、施策・行動計画の立案、推進体制・進行管理等の考え方や参考情報を記載。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性戦略推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8273
室  長
山本 麻衣
室長補佐
奥田 青州・松永 曉道
係  長
福井 俊介
担  当
富樫 晃一
担  当
髙橋 義朋