第16回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

（１）経緯 
我が国環境省は、2011年に当時のモンゴル国自然環境観光省と環境協力に関する協力覚書を署名・締結し、2015年に2015年、2018年及び2022年に、同覚書を更新しています。今般、覚書の有効期間が満了したことから、ウルトナサン事務次官の来日の機会に４度目の覚書の署名・締結をすることとなりました。 

（２）内容 
環境分野における両国の協力の強化・促進・発展を目的とし、気候変動、自然保護、大気汚染管理等の分野について、定期的な政策対話やセミナー等の開催、情報と専門知識の交換等を行うものです。 

（３）署名式 
令和７年６月27日（金）、環境省第１会議室で松澤地球環境審議官とウルトナサン環境・気候変動省事務次官により覚書が署名されました。 

（１）開催日時
令和７年６月27日（金）14:00～16:30 

（２）場所
環境省第１会議室 

（３）主な出席者 
（モンゴル側） 
モンゴル国環境・気候変動省 
ウルトナサン事務次官、ムンフゾル総合政策企画局長 
（日本側） 
日本国環境省 
松澤地球環境審議官、行木国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官 

（４）主な議論 

１．気候変動対策 
　日本側からは、これまで二国間クレジット制度（JCM）案件形成やクレジット発行などにおいて、モンゴル側から多大な協力が行われてきたことに対して感謝の意を示すとともに、今年は初めてのITMOs（国際的に移転される緩和成果）の発行を目指すこと、JCMのルール改定に向けた協議が実施されていることに触れ、引き続き合同委員会での円滑な手続きへの協力を依頼しました。 
　温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の観測データの活用については、モンゴルが国連に提出した第２回隔年更新報告書（BUR2）に衛星観測データを用いたCO2排出量の推計結果が掲載されており、モンゴルによる報告値と非常に高い精度で一致していることに触れ、更なる協力としてGOSATを用いた国別排出量推定手法を国際標準化するというゴールに向けて、引き続き協力していくことで一致しました。 
　モンゴル側からは、これまでに２国間協力の下、モンゴル国内の環境問題に関して多くの取組がなされてきたことに対して感謝の意が示されたとともに、現在モンゴル国内では気候変動に関する新たな法案が承認に向けて議論されていることが紹介されました。また、２国間の環境分野における協力のますますの発展に寄与したいとの考えが示されました。 

２．大気汚染対策 
　モンゴル側からは、日本から大気汚染に係るモニタリング技術や削減設備、及び人材育成に関して多くの支援があることに感謝の意が示されるとともに、今なお深刻化するモンゴルの大気汚染問題に対して、モンゴル国内の法案の策定状況や、2024年～2028年の行動計画下で実施される個々のプロジェクトなどが紹介され、今後も日本などから技術的アドバイスを受けながら、大気汚染の問題に取り組んでいくとの報告がなされました。 
　日本側からは、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）において採択された各種行動計画に基づく黄砂共同研究へのモンゴルの参画に触れつつ、来年の砂漠化対処条約（UNCCD） COP17に際し、黄砂共同研究への期待・提案があれば事前共有を依頼しました。また、２国間協力として、エルデネット市での石炭焚きボイラーからガス焚きへの転換、ウランバートル市での熱供給公社による高効率ボイラー導入事業や廃棄物発電事業の進捗が共有されました。 

３．生物多様性 
　日本側からは、2022年に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）と、それに基づく日本の生物多様性国家戦略（NBSAP）の改定内容が紹介されました。特に目標３「30by30」の実現に向けた保護地域拡大とOECMの法制化、328か所の認定実績について取組の共有が行われました。さらには「SATOYAMAイニシアティブ」へのモンゴルの関与にも謝意が示されました。 
　モンゴル側からは、保護地域法に基づく保護地域の指定状況や、ユネスコエコパーク・ラムサール条約湿地に係る登録の状況、そしてNBSAPの策定状況等が説明されました。また、財政的課題への対応として、法人税控除制度や環境観光収益の活用が検討されており、10億本植樹運動を通じて国民意識の向上も図られていることが紹介されました。 
　両国は、NBSAPに関する相互学習の場を設けることを確認するとともに、日本も共催する「南・東アジア地域生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAP）ダイアローグ」への継続的参加を通じた情報共有を推進していくこととしました。 

４．砂漠化・UNCCD-COP17向けた協力 
　モンゴル側からは、国土の約77％が砂漠化や土地劣化の影響を受けており、過放牧や気候変動により深刻化している実態が報告されました。また、2030年までに植生被覆率を９％向上させるとの目標の下で、湿地再生やそのための資金調達に関する課題にも取り組んでいることが共有されました。 
　日本側からは、砂漠化対処への支援としてモンゴルで実施されている3か年の植生保護・再生支援事業について、住民ワークショップ、植生調査及び水供給支援等の実施内容と、今後の展望を紹介しました。 
　両国は、UNCCD-COP17に向けた成果発信、ニーズに即した新規協力の検討及び両国間の連携強化の必要性を共有しました。