第９回日本・シンガポール環境政策対話の結果について

　日本国環境省は、2014年にシンガポール共和国・環境庁（現：持続可能性・環境省）と環境協力に関する協力覚書に署名し、以降、定期的に政策対話を開催しています。日本国環境省及びシンガポール共和国持続可能性・環境省は、2026年9月24日に協力分野の追加等に伴う協力覚書の更新を行い、翌25日に政策対話を東京で開催しました。

（１）　開催日時
2026年９月25日（金）14:00～18:00

（２）　開催場所
日本国環境省（対面・オンラインのハイブリッド方式）

（３）　主な出席者
＜シンガポール共和国持続可能性・環境省＞
メルヴィン・オン事務次官、コー・リナ国家環境庁副長官、ランジート・シン国際政策部長（Division Director, International Policy Division）　ほか
＜日本国環境省＞
秦環境事務次官、小川特別国際交渉官、梁瀬国際協力総括室長　ほか

　両国は、国際協力、新たな環境汚染物質及び環境管理、循環経済、気候変動、熱中症等について意見交換を行いました。各分野の議論の概要は以下の通りです。

（１）　国際協力
・   日・ASEAN協力
日ASEAN気候環境戦略プログラム（SPACE）及び第２回グローバル・ストックテイク（GST）に向けた協力について意見交換を行った。また、シンガポールの2027年ASEAN議長国就任を見据え、ASEANの変革に向けた気候適応・レジリエンス（CARAT）プログラムとの連携の可能性等について議論し、引き続きASEAN地域における環境協力を推進していくことを確認した。
・   プラスチック汚染
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）について、意見交換を行った。

（２）　新たな環境汚染物質及び環境管理
PFASへの対応について、両国の取組状況を共有するとともに、モニタリング及びリスク管理のあり方について意見交換を行った。また、環境放射線モニタリングに関する両国の取組を共有し、能力強化に向けた協力について議論した。さらに、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関するデータ収集の取組について意見交換を行い、引き続き本分野における協力を推進していくことを確認した。

（３）　循環経済
循環経済への移行に向けて、飲料容器及びE-wasteに係る拡大生産者責任（EPR）制度、焼却残渣の再利用、日ASEAN資源循環パートナーシップ（ARCPEEC）等について意見交換を行った。環境基準に関する情報交換、研究機関の連携及びARCPEECにおける協力の可能性を確認した。

（４）　気候変動
気候変動適応に関する両国の政策及び取組について意見交換を行った。また、日本の気候変動適応計画や地域気候変動適応センター、シンガポールの国家適応計画（NAP）の策定状況等を共有し、ASEAN地域の適応能力強化に向けた連携について議論した。

（５）　熱中症
熱中症対策に関する両国の政策及び取組について意見交換を行った。また、日本の熱中症警戒アラート及びクーリングシェルター制度、シンガポールの暑熱対応戦略や専門組織の立ち上げ等を共有し、健康影響の低減及び暑熱への適応に向けた取組について議論した。