自然共生サイトに係る支援証明書の発行について

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１．ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和５年度から開始しています。

２．民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書制度」を、令和７年度より本格運用しています。

３．令和７年11月７日（金）付けで、10社に対して本格運用開始後初めて支援証明書を発行しましたので、お知らせします。

４．今後発行された支援証明書の情報は、環境省30by30ウェブサイト（以下のURL）に掲載します。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/

■趣旨・目的

　ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。令和７年度からは、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行により、農林水産省、国土交通省との共管による法に基づく制度となっています。自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。このため、民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブ施策として、自然共生サイトの質の維持・向上に必要な支援を行った企業等に対して、国が「自然共生サイトに係る支援証明書」（以下「支援証明書」という。）を発行する制度について、令和６年度の試行運用を経て、今年度から本格運用を開始しております。
この度、申請のあった10社に対して、本格運用後初めて支援証明書を発行いたしました（10社のうち７社は試行版からの切替申請）。

■自然共生サイトに係る支援証明書とは

　「自然共生サイト」の質の維持・向上に資する支援を行った方に対して、環境省が「支援証明書」を発行する仕組みです。
　昨今、各企業における事業活動を持続可能なものとするためには、自然資本の保全を始めとするネイチャーポジティブ経営への移行が求められています。自社で土地を有していない企業等の場合は、地域でつながりのあるサイトや自社のバリューチェーンに関連するサイト等の取組の支援を通じて、ネイチャーポジティブ経営への移行を訴求することができると考えられます。支援証明書は、そうした支援事実の証明に活用いただけます。
　支援証明書制度の設計に当たっては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やIR等の投資家向け情報開示等への活用を念頭に設計を行い、民間企業等にとっても魅力あるものとなるよう、「30by30に係る経済的インセンティブ検討会」（※）等により有識者を交えて検討を進めてきました。
　※ https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.htm

■今後の予定

次回の支援証明書発行申請受付は、令和７年12月1日 (月)～令和８年１月30日 (金)の期間で実施します。支援証明書の発行は令和８年３月を予定しています。今後の予定及び発行された支援証明書の情報については、環境省30by30ウェブサイト（以下のURL）から御覧いただけます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/

添付資料

発行対象者一覧[PDF 346KB]

連絡先

自然環境局自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8343
室長: 奥田　青州
室長補佐: 桝　厚生
係長: 吉田　宗史

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8150
室長補佐: 菊池　瞳