報道発表資料
（１）環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。 （２）本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。 （３）令和７年度事業について、委託事業の二次公募を令和７年５月22日（木）～同年６月20日（金）の期間で実施しました。 （４）同事業に応募のあった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行い、採択すべき事業を選定したのでお知らせします。
「令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」の公募概要
環境省では、低炭素社会及び循環型社会構築に資するプラスチック資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
選定結果
本事業の二次公募に対し２件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下２件（廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業２件）の事業について選定しました。
| 事業者名 （五十音順） |
事業名 | 事業の概要 |
|---|---|---|
| ① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業 | ||
| 豊田通商株式会社 | 内航船舶における廃食用油回収・再利用ならびに廃食用油由来高濃度バイオ燃料による運航に向けた技術実証事業 | 2021年10月に改訂された「地球温暖化対策計画」を受けて、内航海運業界においても2030年度までに2013年度比で約17％の温室効果ガス削減目標を設定している。日本全体のCO2排出量削減を鑑みた際、陸上貨物輸送のシフト先である同業界におけるCO2排出削減は非常に重要かつ優先的に取り組むべき課題であり、当面の現実的な削減方法としては、省エネ化およびドロップイン燃料であるバイオディーゼル燃料（BDF）の使用が想定されている。本業務は①未利用廃食用油の回収・再利用ならびに、②高濃度BDF使用による船舶運航への影響について検討を行う。 |
| 株式会社サニックスホールディングス | グリストラップ汚泥からジェット燃料の原料製造事業 | 2050年カーボンニュートラルを実現するため、2030年までに国内航空会社が使用する航空燃料の10%（171万kℓ）をSAF（持続可能な航空燃料）に置き換える目標を掲げている。本業務は、現在SAF原料の主流である廃食用油を含むが排水や残渣物等が混在しているために利用されず廃棄されているグリストラップ汚泥に着目し、廃棄物の削減及び未利用資源の活用のため、グリストラップ汚泥中に含まれる廃食用油をSAF原料化する。 |
連絡先
環境省環境再生・資源循環局資源循環課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4903
- 課長
- 相澤 寛史
- 課長補佐
- 田中 宏季
- 担当
- 上岡 尚樹