令和5年度環境技術実証事業における実証対象技術及び実証機関の選定について

　環境省は、令和５年度環境技術実証事業について、以下のとおり実証対象技術及び実証機関を選定しました。

実証機関の選定

　環境省では環境技術実証事業における実証対象技術候補及び実証機関候補の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和５年度実証対象技術及び実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

技術領域・技術区分・実証対象技術	実証機関
【水・土壌環境保全技術領域】 NHドレーン（株式会社アークノハラ）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
【大気環境保全技術領域】 FT-eco触媒（株式会社フルヤ金属）	一般財団法人日本環境衛生センター
【気候変動対策技術領域】公共用水処理省エネ型ロータリブロワ TBS/RSH シリーズ（大晃機械工業株式会社）	一般財団法人省エネルギーセンター
【気候変動対策技術領域・大気環境保全技術領域】エコナ51V/W（ナトコ株式会社）	一般財団法人省エネルギーセンター
【環境測定技術領域】マイクロプラスチック自動前処理装置（株式会社島津製作所）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

今後の予定

　上記の実証対象技術について技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

参考（環境技術実証事業概要）

　既に実用化された先進的環境技術の中には、その環境保全効果等について客観的立場から示された情報がないため普及が進んでいないものがあります。環境技術実証事業は、そのような環境技術について、信頼できる第三者機関（実証機関）が客観的に実証を行い、利用者の適正な選択を可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした事業です。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8239
室長: 加藤　学
室長補佐: 池本　忠弘
担当: 木村　ほのか
担当: 山澤　まりな

技術領域・技術区分・実証対象技術	実証機関
【水・土壌環境保全技術領域】 NHドレーン（株式会社アークノハラ）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
【大気環境保全技術領域】 FT-eco触媒（株式会社フルヤ金属）	一般財団法人日本環境衛生センター
【気候変動対策技術領域】公共用水処理省エネ型ロータリブロワ TBS/RSH シリーズ（大晃機械工業株式会社）	一般財団法人省エネルギーセンター
【気候変動対策技術領域・大気環境保全技術領域】エコナ51V/W（ナトコ株式会社）	一般財団法人省エネルギーセンター
【環境測定技術領域】マイクロプラスチック自動前処理装置（株式会社島津製作所）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会