環境保護に関する南極条約議定書に基づきアルゼンチン共和国政府から送付された包括的環境影響評価書案の公表及び意見の募集について

　環境保護に関する南極条約議定書（以下、「議定書」という。）は、南極の環境を包括的に保護するため、1991年に採択され1998年に発効しました（我が国は1997年に締結。）。
　議定書では、南極条約地域（南緯60度以南の地域）におけるすべての活動について、南極の環境又はこれに依存し若しくは関連する生態系に及ぼす影響に関する事前の評価を行うことが規定されており、活動の影響が軽微な又は一時的な影響を上回るおそれがあると判断された場合には、包括的環境影響評価書を作成することとされています。
　議定書締約国が包括的環境影響評価書案を作成した場合、当該締約国は、議定書附属書Ⅰ第３条３に基づき、これを公表し、意見を求めるためすべての締約国に送付することとされています。送付を受けた締約国は、これを自国民に対して公表する義務を負う一方、評価書案を作成した締約国に対して意見を送付することができます。
　その後、各締約国からの意見、南極条約協議国会議環境保護委員会の助言及び南極条約協議国会議（令和５年度は６月に開催予定。）において提出された意見を反映させた最終的な包括的環境影響評価書を作成した後、当該評価書に従い、実際の活動が実施されることとなります。

①　表題
　ペトレル南極基地改修に関する包括的環境影響評価書案
②　作成者
　アルゼンチン共和国外務省
③　当該活動の目的
　既存のペトレル基地について、施設の状態が安全や環境にリスクをもたらしており、改修を行うもの。
④　環境影響評価の対象となる活動
　ペトレル基地の改修及び新滑走路の建設、太陽光発電所の建設、給水池の整備
⑤　環境影響評価の概要
　本活動が南極環境に与える影響は、軽微又は一時的な影響を上回る可能性が高い。一方で、本活動による安全性、環境保護、科学支援能力の向上といったプラスの影響が、マイナスの影響よりも大きいことから、本活動を推進するべきである

・　ペトレル南極基地改修に関する包括的環境影響評価書案　本編（英語）

・　ペトレル南極基地改修に関する包括的環境影響評価書案　概要（アルゼンチン共和国政府から送付された資料をもとに日本国環境省作成）

[１] 　電子政府の総合窓口「e-Gov」による閲覧
電子政府の総合窓口[e-Gov] 
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
 
 [２]　 窓口での配布
環境省自然環境局自然環境計画課

令和５年５月２日（火）～同年５月22日（月）必着

電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォーム、次の様式によるファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。
【意見提出様式】
［宛先］環境省自然環境局自然環境計画課　宛て
［氏名］　（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
［〒・住所］
［電話番号］
［ファックス番号］
［意見］
 
※　御意見は、日本語で御提出ください。
※　電話での意見提出はお受けしかねます。
※　御提出いただきました御意見については、名前、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。
※　御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。

〇　電子政府の総合窓口［e-Gov］意見提出フォーム
　　　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
 
〇　ファックス又は郵送
　　　環境省自然環境局自然環境計画課　宛て
　　　郵送の場合　 　　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　　　ファックスの場合　03-3591-3228