「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」を立ち上げました

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１．パリ協定６条（市場メカニズム）の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガスの更なる削減のほか、経済成長にも寄与することが期待されています。一方で、６条を実施するための各国の体制整備や知見の共有等が課題とされています。

２．このため、環境省では、昨年のCOP27においてパリ協定６条に関する能力構築を支援するため、「パリ協定６条実施パートナーシップ」を立ち上げ、今年４月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、パートナーシップの活動を促進するための事務局となる「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」設立を表明したところです。

３．そしてこの度、「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」を立ち上げることとなりました。

４．本センターの立ち上げにより、国際的な連携の下、パリ協定６条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援する活動を更に推進していきます。こうした活動を通じ、今後も日本が主導してパリ協定６条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していきます。

５．同センターの事務局は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が担います。今後、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局や世界銀行といった国際機関等とも連携し、同センターの事務局運営体制を構築し、能力構築に向けた支援策の具体化を行い、本年のCOP28をめどに世界に向けて発信する予定です。

１．背景

（１）　パリ協定６条実施パートナーシップ
COP27においてパリ協定６条の実施に必要なクレジットの承認や国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための国際的なパートナーシップとして日本が主導して立上げました｡2023年４月27日時点で66か国32機関が参加しています｡本年２月より、６条実施に必要な承認、報告等のテーマ別作業部会を開催して先行事例の共有を進めています。
　　（Webサイト（英語のみ)) https://a6partnership.org/

（２）　センター設立の必要性
　100か国以上のパリ協定の締約国がNDC（国が決定する貢献）で６条の活用に触れている中、COP27での６条実施に関する詳細ルール決定も踏まえ本格的な実施のフェーズに入っています。このような背景も踏まえ、パートナーシップの参加国・機関も約100にまで増加しました。他方、各国における６条ルールの理解や実施に必要な各国による制度整備や運用に必要な人材育成が急務の課題となっており、支援のニーズが高まっています。

２．６条実施パートナーシップセンターについて

１）　概要
　上記の背景も踏まえ、各パートナーの支援ニーズに応え、状況に応じた適切な支援策を提供して能力構築を進め、６条を活用したプロジェクト等の実施による排出削減・除去に繋げていくことを目指し、パートナーシップの活動を促進するための事務局として、日本が中心となって立ち上げるものです。

２）　センターの活動内容
　　　●承認、報告、記録個別の能力構築ツールの開発
　　　●各国のニーズに応じた個別の支援パッケージの作成
　　　●能力構築支援に関する情報収集・発信
　　　●パートナーシップ事務局としての運営業務

【参考】

2023年G7気候・エネルギー・環境大臣会合　(2023年４月15～16日北海道札幌市)
コミュニケ(共同声明)該当箇所（日本語仮訳抜粋）

＜57．炭素市場とパリ協定６条＞
（中略）
　我々は、「パリ協定６条実施パートナーシップ」も含めて、能力構築に関連する様々なイニシアティブ間の国際協調の促進に協力する。パートナーシップにおける持続的な活動を提供するため、我々は、第６条に関する能力構築を支援するパートナーシップの事務局として、「６条実施パートナーシップセンター」を設立する日本のイニシアティブを歓迎する。　

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8246
参　事　官: 水谷　好洋
国際企画官: 小圷　一久
JCM推進企画官: 重松　賢行
参事官補佐: 迫口　貞充
担　　　当: 黒田　琴絵