報道発表資料

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2023年04月21日
  • 再生循環

令和3年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について

<経済産業省同時発表>
  1. 令和3年度における特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめましたので公表します。
  2.  ​令和3年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の台数は、約1,526万台となりました。
  3. 出荷台数を分母とした回収率は68.2%となりました。 

詳細

 家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目(いわゆる「家電4品目」)を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けています。
 令和3年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は約1,526万台でした。前年度の約1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しました。
 また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数(製造業者等による再商品化台数を含む。)を分子とした回収率は68.2%となり、令和2年度と比較して3.4%増加しました。
 また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約45,000台と推計され、前年度と比較して減少していました。品目ごとの割合は、エアコンが2.2%、ブラウン管式テレビが28.6%、液晶・プラズマ式テレビが32.5%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2%でした。
 
以上

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
水谷 努
室長補佐
金井 信宏
担当
山本 悠将
担当
坂谷 敦

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