報道発表資料
2025年10月31日
- 地球環境
「気候変動に関する世論調査」について
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果(速報)がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。
本調査について
■調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
回収数1,766人(回収率58.9%)
調査期間 令和7年9月11日~同年10月19日
■調査方法
郵送法(配布:郵送、回収:郵送又はインターネット回答)
■調査項目
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■調査項目
1 気候変動問題について
2 脱炭素社会について
3 気候変動影響について
4 気候変動適応について
5 熱中症予防について
■その他
・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。
https://survey.gov-online.go.jp
・図表の数値(%)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。
全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
回収数1,766人(回収率58.9%)
調査期間 令和7年9月11日~同年10月19日
■調査方法
郵送法(配布:郵送、回収:郵送又はインターネット回答)
■調査項目
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■調査項目
1 気候変動問題について
2 脱炭素社会について
3 気候変動影響について
4 気候変動適応について
5 熱中症予防について
■その他
・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。
https://survey.gov-online.go.jp
・図表の数値(%)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。
・本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表する。回収数及び回収率を含む数値は、確報において修正される可能性があることに留意されたい。
■問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
03ー5253ー2111(代表)(内線 82780)
【調査結果、関連施策等に関するもの】
・問1~3 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問4~7 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
・問8~17 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問18~23 環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室
※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。
■問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
03ー5253ー2111(代表)(内線 82780)
【調査結果、関連施策等に関するもの】
・問1~3 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問4~7 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
・問8~17 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問18~23 環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室
※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。
連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8242
- 室長
- 羽井佐 幸宏
- 室長補佐
- 大森 健作
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
- 直通
- 03-5521-8341
- 室長
- 清水 延彦
- 室長補佐
- 井原 啓太
環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室
- 直通
- 03-6206-1732
- 室長
- 中山 美恵
- 室長補佐
- 継松 方良
- 室長補佐
- 松井 友哉