「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」の公表について

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　環境省では、令和４年度「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」において３つの金融機関とともに、ポートフォリオ・カーボン分析に基づき、排出量削減目標の設定や投融資先との対話・エンゲージメントに向けた取組に係る検討を行いました。
　その結果を踏まえ、「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」を取りまとめましたのでお知らせ致します。

１.　背景

　温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指す金融機関の連合であるGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）が2021年11月に発足して以来、世界の脱炭素化に向けた流れを金融が主導する急激な動きが進んでいます。
　金融機関がネットゼロを実現するには、自身の排出量全体の多くを占めるファイナンスドエミッション（投融資先企業のGHG排出量）の削減が必要です。削減にあたっては、投融資先企業との対話を通じて脱炭素化を支援することが不可欠であり、ファイナンスドエミッションの算定、把握及び分析はその大前提となっています。

２.　目的

　環境省では、令和３年度よりポートフォリオ・カーボン分析（ファイナンスドエミッションの算定に基づく、カーボンの観点からの金融機関のポートフォリオの分析）の金融機関向けパイロットプログラムを実施してまいりました。令和４年度は３つの金融機関を対象に、ファイナンスドエミッションの算定、把握、分析を行い、その結果を受けて金融機関のGHG排出量削減目標の設定や、投融資先との対話・エンゲージメントに向けた取組について検討しました。
　本ガイダンスは、分析実務の参考になるよう、国際的な知見や、ポートフォリオ・カーボン分析の手法および排出量削減に向けた取組をステップごとに論点整理しております。また、脱炭素化に向けた地域ごとの着眼点の違いを、各金融機関の実践事例を通じて確認いただけます。
　本ガイダンスが、より多くの金融機関の道しるべとなり、地域の脱炭素化に向けた具体の行動の起点となることを期待しています。

※2024年３月29日付の改定に伴い、本ページ添付資料の「（別添）Appendix６日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD炭素関連セクターにおける業種（2023/5/26修正版）」を削除いたしました。下記ページにて最新版を掲載しておりますので、以後そちらを御参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_02982.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8240
課長: 波戸本　尚
課長補佐: 今井　亮介
課長補佐: 中川　晶子
担当: 鈴木　恵美

「金融機関向け ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」の公表について

１. 背景

２. 目的

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１.　背景

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