令和３年度水環境における放射性物質のモニタリング結果について

１．環境省では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、平成23年度から福島県及び周辺地域での放射性物質モニタリングを実施するとともに、平成26年度から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の常時監視（モニタリング）を実施しています。
２．令和３年度に実施したこれらの放射性物質モニタリングについて、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■背景

環境省では、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）を受けて、平成23年度から福島県及び周辺県での放射性物質モニタリングを実施するとともに、平成26年度から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の常時監視（モニタリング）を実施しています。

■結果概要

（１）全国の放射性物質モニタリング

本モニタリングは、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づき全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況の把握を目的として、全国47都道府県において、公共用水域及び地下水の各110地点で平成26年度から開始したものです。

令和３年度の放射性物質の測定結果の概要は、以下のとおりでした。
①全β（ベータ）放射能及び検出されたγ（ガンマ）線放出核種は、全て過去の測定値の傾向の範囲内でした。検出下限値は、核種又は地点ごとに異なりますが、概ね水質で0.001～0.1Bq/L程度、底質で１～100Bq/kg程度でした。
②自然核種では、公共用水域の水質、底質及び地下水の水質でいずれも過去の測定値の傾向の範囲内でした。
③人工核種では、公共用水域の一部の地点で、検出下限値を超える放射性セシウム134及び137が確認されましたが、過去の測定値の傾向の範囲内でした。

（２）福島県及び周辺地域での放射性物質モニタリング

本モニタリングは、福島原発事故を受けて、当該事故由来の放射性物質の水環境における存在状況の把握を目的として、福島県及び周辺地域において、公共用水域約600地点、地下水約400地点で、平成23年８月以降継続的に実施しているものです。

令和３年度の放射性セシウムの測定結果の概要は、以下のとおりでした。
＜公共用水域＞
①水質（検出下限値：放射性セシウム134、137ともに１Bq/L）
湖沼の数地点で検出されている他は、検出下限値未満でした。
②底質（検出下限値：放射性セシウム134、137ともに10Bq/kg）
検出された場合でも、全体として減少傾向にあり、震災当初と比べると十分低い値で推移しているものの、一部の測点については変動が見られます。
＜地下水＞
① 水質（検出下限値：放射性セシウム134、137ともに１Bq/L）
全地点において検出下限値未満であり、震災直後に検出されて以降は検出下限値未満の状況が続いています。

令和３年度の他の核種の測定結果の概要は、以下のとおりでした。
＜公共用水域＞
①水質（検出下限値：放射性ストロンチウム90　１Bq/L）
対象とする試料はありませんでした。
②底質（検出下限値：放射性ストロンチウム90　１Bq/kg）
河川及び湖沼の一部の地点で検出されているものの、比較的低いレベルで推移しています。
＜地下水＞
①水質（検出下限値：放射性ストロンチウム89、90ともに１Bq/L）
全地点において検出下限値未満であり、震災直後に検出されて以降は検出下限値未満の状況が続いています。

■測定結果の詳細

令和３年度水環境における放射性物質のモニタリング結果の詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。
放射性物質の常時監視 | 水環境における放射性物質の常時監視に関する評価検討会
https://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm2.html
令和４年度水環境における放射性物質の常時監視に関する評価検討会（資料参照）
https://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm2/r0412.html

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8306
課長: 大井　通博
企画官: 北村　武紀
課長補佐: 田邉　耕士
担当: 富田　美幸

環境省水・大気環境局水環境課地下水・地盤環境室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8309
参事官: 堀内　洋
室長補佐: 甲斐　文祥
担当: 梅澤　亮友