報道発表資料

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2023年04月07日
  • 地球環境

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち①オフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等導入支援事業及び②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業の公募開始について

1. 標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。
2. 第1次公募実施期間は令和5年4月7日(金)から同年5月 10 日(水)正午までです。
3. 詳細は同協会ホームページを御覧ください。
http://eta.or.jp/offering/23_03_seigyo/230407.php
■ 補助事業の概要
本事業は、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、
オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者と、
再エネ出力抑制の低減のためにオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、
これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの
実現に資することを目的としています。
 ※ 正式名称:令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち「オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業」及び
「再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システムを導入する事業」
■ 公募実施期間
第1次 令和5年4月7日(金)から同年5月 10 日(水)正午(必着)まで
第2次 令和5年5月 25 日(木)から同年6月 22 日(木)正午(必着)まで
※ 第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。
■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
http://www.eta.or.jp
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
E-mail:seigyo★eta.or.jp
(★を@に変更して送信してください。)

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
松﨑 裕司
室長補佐
畠山 寛希
担当
井上 智裕
担当
上総 浩子