報道発表資料
2023年03月31日
- 大臣官房
2022年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
環境省では、令和４年度の「地域におけるESG金融促進事業」において、地域の持続性向上や環境・社会へのインパクト創出等に資する地域金融機関の取組を支援し、同事業を通じて得られた知見や具体的な事例について取りまとめ、「ESG地域金融実践ガイド2.2」として公表致しました。
本アンケート調査は同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、さらなる拡大に向けた課題点等を整理することを目的としています。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、今後一段のESG金融の拡大に資する施策を検討して参ります。
なお、本件の調査実務は、同事業の業務委託先である株式会社野村総合研究所が行いました。
本アンケート調査は同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、さらなる拡大に向けた課題点等を整理することを目的としています。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、今後一段のESG金融の拡大に資する施策を検討して参ります。
なお、本件の調査実務は、同事業の業務委託先である株式会社野村総合研究所が行いました。
１．背景
パリ協定での合意事項やSDGs（持続可能な開発目標）の採択に加え、我が国においても、政府による2050年カーボンニュートラル宣言や、2030年度GHG（温室効果ガス）排出削減目標が2013年度比で46％に引き上げられたことにより、脱炭素化に向けた取組が一気に加速しています。
これらの目標の実現には、今後10年で官から20兆円、民から130兆円、すなわち官民合わせて150兆円超の脱炭素関連投資が必要になるとの試算が示されています。
そこで、民間資金供給拡大のために、サステナブルファイナンスの促進に取り組む各国政府、国際機関等が増えており、金融機関として気候変動リスク等を含むESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあります。
そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。
これらの目標の実現には、今後10年で官から20兆円、民から130兆円、すなわち官民合わせて150兆円超の脱炭素関連投資が必要になるとの試算が示されています。
そこで、民間資金供給拡大のために、サステナブルファイナンスの促進に取り組む各国政府、国際機関等が増えており、金融機関として気候変動リスク等を含むESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあります。
そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。
２．目的
国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集及び整理を行いました。
環境省では、調査結果を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討につなげます。
環境省では、調査結果を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討につなげます。
連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 課長
- 波戸本 尚
- 室長
- 今井 亮介
- 室長補佐
- 稲村 晃希
- 室長補佐
- 中川 晶子
- 担当
- 三井 一輝
