公害健康被害の補償等に関する法律に基づく補償給付額等の改定について

　この度、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく補償給付に関し、障害補償標準給付基礎月額（告示）、遺族補償標準給付基礎月額（告示）、障害補償費の介護加算額(政令)、療養手当の額（政令）及び葬祭料の額（政令）を改定します。
　また、大気汚染系疾病に係る被認定者の補償給付等に要する費用の財源に充てるため、一定のばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額（政令）についても改定します。
　これらの政令・告示は、本年４月１日から施行されます。

１．障害補償標準給付基礎月額の改定（告示）

○　障害補償費は、公害健康被害の補償等に関する法律における被認定者に対し、その障害の程度に応じて月々支給されるもの。指定疾病により障害の状態にあることによる損害を填補することを目的とし、逸失利益の填補を中心としてこれに慰謝料的要素を加味している。
○　障害補償標準給付基礎月額は、上記障害補償費の算定の基準となる額。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（単位：千円）

	男子			女子
年齢階層	令和４年度	令和５年度	増減率	令和４年度	令和５年度	増減率
35 ～ 39 40 ～ 44 45 ～ 49 50 ～ 54 55 ～ 59 60 ～ 64 65 ～ 69 70 ～	294.4 317.3 338.4 361.4 355.5 264.2 227.7 213.4	296.7 318.8 336.6 356.9 354.5 269.5 231.4 217.2	0.8% 0.5% △0.5% △1.2% △0.3% 2.0% 1.6% 1.8%	221.1 228.2 230.9 233.3 228.6 194.0 179.2 179.3	224.6 232.8 233.7 238.0 233.0 197.7 182.8 176.4	1.6% 2.0% 1.2% 2.0% 1.9% 1.9% 2.0% △1.6%
平均増減率	0.6%			1.4%

男女計平均増減率　　　　1.0％

２．遺族補償標準給付基礎月額の改定（告示）

○　遺族補償費は、指定疾病に起因して死亡した被認定者と生計維持関係にある一定の遺族に対して、10年を限度として月々支給されるもの。
○　指定疾病に起因して死亡した被認定者に遺族補償費の受給対象者がいない場合には、一定の遺族に対して遺族補償標準給付基礎月額の36か月分を限度として一時金が支給される（遺族補償一時金）。
○　遺族補償費及び遺族補償一時金はいずれも、指定疾病に起因して死亡したことによる損害を填補することを目的とし、被認定者の逸失利益相当分・慰謝料相当分、遺族固有の慰謝料相当分のもの。
○　遺族補償標準給付基礎月額は、遺族補償費及び遺族補償一時金の算定の基準となる額。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	男子			女子
年齢階層	令和４年度	令和５年度	増減率	令和４年度	令和５年度	増減率
35 ～ 39 40 ～ 44 45 ～ 49 50 ～ 54 55 ～ 59 60 ～ 64 65 ～ 69 70 ～	257.7 277.6 296.1 316.2 311.1 231.2 199.3 186.7	259.6 279.0 294.5 312.3 310.2 235.9 202.5 190.1	0.7% 0.5% △0.5% △1.2% △0.3% 2.0% 1.6% 1.8%	193.4 199.7 202.1 204.1 200.0 169.8 156.8 156.9	196.5 203.7 204.5 208.2 203.9 173.0 160.0 154.4	1.6% 2.0% 1.2% 2.0% 2.0% 1.9% 2.0% △1.6%
平均増減率	0.6%			1.4%

男女計平均増減率　　　 1.0％

３．介護加算額の改定（政令）

○　介護加算額は、常時介護を必要とする被認定者（特級患者）の介護に要する費用を填補することを目的としたもの。

令和４年度	令和５年度
46,100円	46,200円

４．療養手当の額の改定（政令）

○　療養手当は、被認定者の入通院に要する諸雑費等を填補することを目的としたもの。

		令和４年度		令和５年度
15日以上	37,100円		37,800円
８～14日	35,100円		35,800円
７日以下	25,700円		26,200円
15日以上	25,700円		26,200円
４～14日	23,700円		24,200円

５．葬祭料の額の改定（政令）

○　葬祭料は、被認定者が指定疾病に起因して死亡した場合に、通常の葬祭に要する費用を填補することを目的としたもの。

令和４年度	令和５年度
670,000円	683,000円

６．汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額の改定（政令）

○　補償給付等に要する費用のうち８割分(注)については、一定のばい煙発生施設等設置者から汚染物質の排出量に応じて汚染負荷量賦課金を徴収。
○　｢単位排出量当たりの賦課金額｣は汚染負荷量賦課金の算定の基礎となるもの。
(注)残りの２割分については自動車重量税収の一部が国から交付される。
(１)　過去分の単位排出量当たりの賦課金額
・　第一種地域の指定解除前５年間（昭和57年～61年）の硫黄酸化物(SOx)の累積排出量に対して課される硫黄酸化物(SOx)１㎥N（立方メートルノーマル)当たりの賦課金額。
・　納付義務者全体で汚染負荷量賦課金として徴収すべき額の６割分（過去分賦課金額）を負担。

（硫黄酸化物(SOx)１㎥N当たり）

令和４年度	令和５年度
43円73銭	41円48銭

（２)　現在分の単位排出量当たりの賦課金額
・　令和４年中のSOx排出量に対して課される硫黄酸化物(SOx)１㎥N（立方メートルノーマル）当たりの賦課金額。
・　納付義務者全体で汚染負荷量賦課金として徴収すべき額の４割分（現在分賦課金額）を負担。

（硫黄酸化物(SOx)１㎥N当たり）

ブロック^＊	令和４年度	令和５年度
大阪	1,991円75銭	1,808円92銭
東京	1,347円36銭	1,223円68銭
千葉神戸	1,230円20銭	1,117円27銭
名古屋	1,171円62銭	1,064円07銭
富士四日市岡山福岡	878円72銭	798円05銭
その他地域	130円18銭	118円23銭

＊各ブロックは、旧第一種指定地域を近接する地域ごとにまとめたものである。

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課（費用関係）

代表: 03ｰ3581ｰ3351
直通: 33ｰ5521ｰ8256
課長: 熊倉基之　（内線 6310）
課長補佐: 田代浩一　（内線 6308）
賦課係: 森田知子　（内線 6392）

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室（給付関係）

代表: 03ｰ3581ｰ3351
直通: 03ｰ5521ｰ8255
室長: 黒羽真吾　（内線 6320）
室長補佐: 中矢雄太　（内線 6322）
給付係長: 鈴木健　（内線 6323）