報道発表資料
2023年03月24日
- 大臣官房
令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例のガイドライン適合性確認結果について【長瀬産業株式会社】
令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定した長瀬産業株式会社によるサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークについて、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」及びＡＰＬＭＡ，ＬＭＡ，ＬＳＴＡ※の「サステナビリティ・リンク・ローン原則2022」に適合すると確認しましたので、お知らせします。
※APLMA：Asia Pacific Loan Market Association
LMA : Loan Market Association
LSTA : Loan Syndication and Trading Association
※APLMA：Asia Pacific Loan Market Association
LMA : Loan Market Association
LSTA : Loan Syndication and Trading Association
１． 事業の概要
「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」は、国内におけるグリーンファイナンスを更に普及させるために、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドライン等に適合する事例を創出し、情報発信等を行う事業です。
環境省では、気候変動対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等を国内で更に普及させることを目的とし、令和４年７月に、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定・公表しました。
また、金融機関や投資家自身が投融資のインパクト創出に関する意図を持ち、それを自らの戦略として具体化するとともに、金融機関や投資家自身がその戦略を発信・表明するインパクトファイナンスの取組も、様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和２年７月に「インパクトファイナンスの基本的考え方」、令和３年３月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。
本事業に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社日本格付研究所が履行しました。
環境省では、気候変動対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等を国内で更に普及させることを目的とし、令和４年７月に、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定・公表しました。
また、金融機関や投資家自身が投融資のインパクト創出に関する意図を持ち、それを自らの戦略として具体化するとともに、金融機関や投資家自身がその戦略を発信・表明するインパクトファイナンスの取組も、様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和２年７月に「インパクトファイナンスの基本的考え方」、令和３年３月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。
本事業に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社日本格付研究所が履行しました。
２． 適合性確認の結果
環境省とその請負事業者による確認の結果、長瀬産業株式会社のサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークは、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則2022」と適合すると確認しました。
なお、確認結果の詳細は、別添「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業の適合性確認等業務（長瀬産業株式会社によるサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク）適合性確認報告書」をご覧ください。
（留意事項）
ガイドライン及び本事業は、サステナビリティ・リンク・ローンの環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、融資としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別のサステナビリティ・リンク・ローン又はその他の金融商品に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別のサステナビリティ・リンク・ローン又はその他の金融商品の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。
個別のサステナビリティ・リンク・ローン若しくはその他の金融商品についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。
なお、確認結果の詳細は、別添「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業の適合性確認等業務（長瀬産業株式会社によるサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク）適合性確認報告書」をご覧ください。
（留意事項）
ガイドライン及び本事業は、サステナビリティ・リンク・ローンの環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、融資としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別のサステナビリティ・リンク・ローン又はその他の金融商品に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別のサステナビリティ・リンク・ローン又はその他の金融商品の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。
個別のサステナビリティ・リンク・ローン若しくはその他の金融商品についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。
連絡先
環境省大臣官房環境経済課 環境金融推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 室長
- 今井 亮介
- 企画官
- 宮原 亜季
- 室長補佐
- 水野 紗也
- 担当
- 井上 真美
- 担当
- 北川 裕士