報道発表資料

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2023年03月02日
  • 地球環境

「脱炭素都市国際フォーラム2023」の開催結果について

1. 日本国環境省は、米国気候変動問題担当大統領特使室との共催で、2023年3月1日(水)に「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催しました。
 
2. フォーラムの第1部では、山田美樹 日本国環境副大臣及びニーナ・ハチジャン米国サブナショナル外交特別代表による開会挨拶に続き、ジャン=エリック・パケ駐日欧州連合(EU)特命全権大使やピーター・クルツ マンハイム市長、ジェニー・アーント フォートコリンズ市長、久元喜造 神戸市長、秋元克広 札幌市長が登壇し、脱炭素に向けた都市の取組の促進や中央政府の役割等について議論を行いました。
 
3. フォーラム全体を通じて、気候変動、循環経済、生物多様性保全における都市の役割の重要性が認識されるとともに、都市の取組の一層の促進に向けて、国と地方の協働及び国際的な都市間連携の重要性が改めて確認されました。

■ フォーラム概要

日時:2023年3月1日(水)
   第1部9:30~12:00
   第2部15:00~17:30
   第3部18:00~20:30
   (いずれも日本時間)
言語:日本語・英語(同時通訳)
方式:第1部 対面とオンラインのハイブリッド
   第2部、第3部 オンラインのみ
会場:東京ガーデンテラス 紀尾井カンファレンス(第1部のみ)
主催:日本国環境省、米国気候変動問題担当大統領特使室
共催:ICLEI(持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会)、
   IGES(地球環境戦略研究機関)
協力:UNFCCC(気候変動枠組条約)事務局、Urban7(U7、アーバン・セブン)、
   指定都市市長会

■ 参加者

日米の都市を始めとする15か国から 23の都市及び20の機関が登壇しました。

第1部

●開会挨拶
  • 山田 美樹  日本国環境副大臣
  • ニーナ・ハチジャン  米国サブナショナル外交特別代表(オンライン)
 
基調講演 都市の重要性
  • サイモン・スティル  国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長(ビデオメッセージ)
  • カーチャ・デルナー  イクレイ気候アクション・低排出開発ポートフォリオ執行委員(ビデオメッセージ)
  • 武内 良樹  経済開発協力機構(OECD)事務次長(ビデオメッセージ)
 
ハイレベルセッション1:都市の変革と中央政府の役割
  • 小野 洋  日本国環境省地球環境審議官
  • ジャン=エリック・パケ  駐日欧州連合(EU)特命全権大使
  • ピーター・クルツ  マンハイム市長
  • 久元 喜造  神戸市長(指定都市市長会・会長)
 
ハイレベルセッション2:都市によるコミットメント
  • 秋元 克広  札幌市長(オンライン)
  • ジェニー・アーント  フォートコリンズ市長
  • プラヴィーン・チャウダリー  アーメダバード副市長兼シェルパ(ビデオメッセージ)
 
パネルディスカッション

■ プログラム

 プログラム、登壇者、発表原稿・資料等は以下のサイトに掲載しています。当日の動画も以下のサイトから御覧いただけます。
 (日本語)https://www.iges.or.jp/jp/events/20230301
 (英語)https://www.iges.or.jp/en/events/20230301

■ 結果概要

 山田美樹 日本国環境副大臣は、日本におけるゼロカーボンシティ実現に向けた取組を具体的に紹介し、世界の温室効果ガス排出量の約7割を占める都市の気候行動を推進していく上で、国と地方の協働及び国際的な都市間連携の重要性を指摘しました。また、本年4月に予定されるG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、炭素中立、循環経済、自然再興を統合的に実現するため、都市を含む多様な切り口から議論を進めること、U7との対話やG20との連携を深めていく旨を表明しました。

 ニーナ・ハチジャン米国サブナショナル外交特別代表は、自身が副市長を務めていたロサンゼルス市における再エネ導入等の米国都市の取組を紹介しました。また、米国国務省に新たに設置されたサブナショナル外交ユニットにおける3つの重点目標として、①外交政策の都市への還元、②国務省がCOP27で立ち上げた世界の都市の気候行動を支援するプログラム(SCALE)の推進、③国際的な連携を通じた都市による先導的役割の促進、について説明した上で、日米の都市が一層協力して、世界の都市の気候行動を後押ししていく旨を表明しました。

 第1部のパネルディスカッションでは、市民との対話を通じて地域特性に応じた具体的な気候行動を取り得る都市の役割が再認識されるとともに、都市の気候行動を推進する上での地方政府と中央政府との対話(G7とU7との対話)の重要性が確認されました。また、こうした国と地方の協働の促進について、G7・U7での議論をG20・U20に繋ぐとともに、COP28等に向けて都市の取組の機運を世界的に高めていくことを確認しました。
 
 その後のセッションでは、都市の脱炭素移行や強靭化、マルチベネフィット(スマート/コンパクトシティ、デジタル、循環経済、ネイチャーポジティブ経済等)に関して、先進的な取組事例が共有され、教訓や今後の活動について議論が行われました。

 フォーラム全体を通じて、気候変動、循環経済、生物多様性保全における都市の役割の重要性が認識され、都市の取組の一層の促進に向けて、国と地方の協働及び国際的な都市間連携の重要性が改めて確認されました。

 フォーラムの結果は「サマリー文書」として、後日下記IGESホームページに掲載される予定です。
 (日本語)https://www.iges.or.jp/jp/events/20230301

連絡先

環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷 好洋
推進官
西川 絢子
参事官補佐
渡辺 聡
担当
上村 愛優