報道発表資料

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2023年02月24日
  • 自然環境

2030 生物多様性枠組実現日本会議 第2回ビジネスフォーラムの開催について

1. 2030 生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)は、生物多様性の主流化、特 に企業活動に関わる取組についての情報共有や議論を行うため、経団連自 然保護協議会との共催により、第2回ビジネスフォーラムを開催します。
2. フォーラム内では、シンポジウム及びビジネスマッチング、企業と NGO の 交流会を実施します。
3. 本フォーラムは対面にて行います。 

概要

1.日時

令和5年3月9日(木)13:30~17:30

2.開催場所

○ 第一部 シンポジウム
 経団連会館4階 ダイアモンドルーム
 (東京都千代田区大手町1-3-2)
○ 第二部 ビジネスマッチング、企業と NGO の交流会
 経団連会館2階 国際会議場
 (東京都千代田区大手町1-3-2) 

3.概要

○ 趣旨: COP15において「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されたことや今後次期生物多様性国家戦略が策定されることも踏まえ、ビジネスにおける生物多様性主流化のあり方を考えるとともに、ビジネスマッチング、企業とNGOの交流会を実施し、新たな連携を構築することを目指します。
○ 開催方法:対面
○ 費用:無料
○ 定員:180名
○ 主催:2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)、経団連自然保護協議会
○ 企画協力:ビジネスフォーラム企画委員:経団連自然保護協議会、経済同友会、日本商工会議所
○ 構成(予定):

【第一部】シンポジウム
13:30~15:30 @4階 ダイアモンドルーム
内容 登壇者(敬称略)
開会 経団連自然保護協議会会長 西澤 敬二
挨拶 環境省自然環境局長 奥田 直久
基調講演 地球環境戦略機関(IGES)
理事長 武内 和彦
パネルディスカッション
「ネイチャーポジティブ実現に向けた企業活動」
大成建設 社長 相川 善郎
ユーグレナ 社長 出雲 充
経団連自然保護協議会会長 西澤 敬二
環境省自然環境局長 奥田 直久
モデレーター IGES理事長 武内 和彦
経団連自然保護基金の新方針ご説明 経団連自然保護基金運営委員長 渡辺 綱男
閉会  
 
【第二部】生物多様性に関するビジネスマッチング、企業とNGOの交流会
15:45~17:30 @2階 国際会議場
生物多様性保全に資する技術を有する中小企業・ベンチャー企業の皆様から、各社の技術等を説明いただき、参加者とのマッチングを行います。
参加する中小企業・ベンチャー企業(12社)は下記のとおりです(五十音順)。下記企業のうち、一部はオンラインでの参加となる見込みです。
株式会社イノカ 

「生態系を水槽内に再現する『環境移送技術』」

ウミトロン株式会社

「UMITORONCELL 水産養殖向けスマート給餌機」

エスペックミック株式会社

「地域植生に基づいた生態系修復サービス」

株式会社 笑農和

「水資源DXでサステイナブル水田 paditch」

Carbontribe

「森林と生物多様性からのCo2削減量をデジタル資産に変換するReFi」

株式会社 建設環境研究所

「企業のESG経営に対応する生物多様性の情報開示の支援サービスの紹介」

株式会社シンクネイチャー

「TNFD対応!衛星データ・AI活用による生物多様性分析ツール「easyLEAP」」

株式会社バイオーム

「生物多様性ビッグデータを活用したネイチャーポジティブ実現サービス」

株式会社フィッシュパス

「コップ一杯の水で、地域の川のDX~新たな環境改善のサービスを提供~」

株式会社FullDepth

「【国産】 産業用水中ドローン「DiveUnit300」」

有人宇宙システム株式会社

「JAMSSリモファーム®~衛星画像を利用した農業情報サービス~」

株式会社リバネス

「教育と技術・事業開発チームの形成を通じて生物多様性保全を実現する」
 
生物多様性保全に資する技術を持つ中小企業・ベンチャー企業の皆様から、各社の技術等を紹介いただいたPR動画を、以下の環境省YouTubeチャネルにて順次公開をしていきます。可能な限り予め御覧いただきますようお願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x4-QChcylyN-1M4SfJ9FWkg

4.参加申込み

以下の申込フォームよりお申込みください。
【申込フォーム】https://epc.or.jp/pp_dept/events/form_j-gbf_230309
【申込期限】令和5年3月3日(金)17:00
【問合わせ先】(一社)環境パートナーシップ会議(担当:島田・伊藤)
 Mail:jgbf@epc.or.jp 電話:03-5468-8405 

5.報道機関の方へ

 取材を御希望の方は上記、問合せ先まで御連絡ください