令和３年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

（１）　騒音に係る環境基準の達成状況
　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、令和３年度末において、全国の市区町村数の71.3％に当たる1,242市区町村（前年度1,241市区町村）でした。
　令和３年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は308市区町村（同307市区町村）であり、全測定地点2,455地点（同2,537地点）のうち、89.5％（同89.5％）に当たる2,198地点（同2,271地点）で環境基準を達成していました。
 
（２）　騒音に係る苦情の件数
　騒音に係る苦情の件数は、令和３年度は19,700件（前年度20,804件）で、前年度に比べ1,104件（同5.3％）減少しました。
　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く7,460件（全体の37.9％）、工場・事業場が5,473件（同27.8％）、営業が1,456件（同7.4％）等でした。
 
（３）　騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和３年度末時点で、全国の市区町村数の76.5％に当たる1,331市区町村（前年度1,330市区町村）でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和３年度末時点で、全国で207,156件（同209,106件）でした。また、同法に基づき令和３年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、89,447件（同85,119件）でした。
 
（４）　騒音規制法に基づく措置の状況
　令和３年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は723件（前年度593件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は95件（同99件）、立入検査は365件（同348件）、騒音の測定は174件（同154件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは79件（同70件）でした。また、行政指導が426件（同401件）、同法に基づく改善勧告が１件（同２件）、改善命令が０件（同１件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は2,085件（同2,207件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は353件（同387件）、立入検査は1,350件（同1,563件）、騒音の測定は267件（同292件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは65件（同68件）でした。また、行政指導が1,472件（同1,814件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
 

【添付資料】
　・　別添　騒音規制法等施行状況調査の詳細　
　※　調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和３年度騒音規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
　　　https://www.env.go.jp/air/noise/index.html